デイリーニュース

米国ではトランプ大統領の入国制限に対して直ちに法的な異議申し立てが行われました。米国自由人権協会（ACLU）は1月28日、ジョン・F・ケネディ国際空港で拘束されたイラク人2人の事例に介入するよう連邦判事に申し入れました。同日夜、ブルックリンのアン・ドネリー連邦地裁判事は、ACLUが全米規模で求めた大統領令の停止への対応として、男性2人の釈放を命じました。ドネリー判事の決定により、トランプの入国禁止措置で挙げられた国々の出身者を含む、正規の滞在許可証保持者の国外退去処分は一時的に停止されました。ボストンでは、ACLUのカール・ウィリアムズ弁護士がローガン国際空港に集まった数百人のデモ参加者の前で法的勝利宣言を行いました。カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ヴァージニア州、ワシントン州の連邦地裁でも同様の決定が続き、29日には国土安全保障省がこれらの判決に従うと発表しています。しかし裁判所の決定に従わない税関国境警備局員もいると報告する議員もいます。

ドナルド・トランプ大統領が1月27日に署名した大統領令により難民の米国入国が一時的に禁止され、イスラム教信者が多数を占める7カ国の市民の入国も90日間禁じられたことを受け、全米各地の空港は週末、抗議する人々であふれました。今回の厳しい措置は、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの2億1800万人の米国入国を直ちに妨げるものです。シリア難民の受け入れは無期限停止となりました。世界中で旅行者が行き場を失い、米国の空港に到着した多くの人々が入管職員により拘束されました。大統領令のニュースが広まった28日には、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に数千人が集まり、緊急抗議運動が行われました。デモクラシー・ナウ！は28日、JFK空港でデモ参加者にインタビューしました。

専門家によりトランプの主張は大きな誤りだと証明されているにも関わらず、2016年の大統領選について嘘を固持し続けるトランプ大統領は、不正投票の「大掛かりな捜査」を呼びかけています。トランプは、大統領選でヒラリー・クリントン候補に得票総数で負けたのは、300万～500万人の不正投票が行われたためだ、という誤った主張をしています。トランプによれば、2008年にピュー研究所が発表した調査が、不正投票の蔓延という彼の「確信」を立証しています。しかし『ポリティコ』によると、そのようなことに言及している2008年のピュー研究所による調査は存在しません。2014年に発表された別の調査では確かに、2008年と2010年に選挙登録をした非市民が14％いるという誤った主張をしていますが、後に各方面から嘘だと証明されました。この調査につながるアンケートに携わった学者の1人ブライアン・シャフナーは、CNNの取材で、トランプはこの調査を誤って解釈していると述べ、トランプの主張は「馬鹿げていて、それらしく聞こえさえしない」と話します。先日、ワシントンポスト紙に"Trump wants to investigate purported mass voter fraud.

ドナルド・トランプ大統領と記者とのバトルは26日（木）、トランプの首席補佐官がメディアを反対陣営と呼んだことから激しさを増しました。ニューヨーク・タイムズ紙での珍しいインタビューの中で、トランプの首席戦略官のスティーブン・バノンは「メディアは面目を失って恥じ入るべきだ。しばらくは口をつぐんで、ただ聞いていろ」と述べました。保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の元トップだったバノンは、「これを引用してほしい。この国のメディアは反対陣営だ。この国を理解していない。なぜドナルド・トランプが米国の大統領になったのか、いまだに理解できていない」と語りました。昨年7月にバノンにインタビューを行ったサラ・ポスナー記者に話を聞きます。昨年8月にスティーブン・バノンについての記事”How Donald Trump’s New Campaign Chief Created an Online Haven for White Nationalists”（ドナルド・トランプの新選対本部長　ネット上に白人ナショナリズムの安息所を作る）をマザー・ジョーンズに寄稿してマスコミの注目を浴びました。