デイリーニュース

  • イエメン:飢饉に備えるイエメンで トランプ大統領はサウジの戦争に米軍の役割を拡大 

    米国はイエメンでの軍事作戦も急速に拡大しつつあります。3月に入ってから、米国はイエメン各地で49回以上の空爆を行ったと言う報道もあり、ニューヨークタイムズ紙によれば、この数は米国がイエメンで1年間に行った空爆数を上回るということです。米国の空爆は、同国内のアルカイダの活動が疑われるところを標的としてきたはずです。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、米国は現在イランとのつながりを疑われているイエメンのフーシ派(シーア派反政府組織)に対するサウジ主導の攻撃で、兵站や諜報での支援提供しています。2年前の3月に開始された米国支援でサウジ先導のイエメン空爆作戦で、これまで1万人以上が犠牲となってきました。一方、ニューヨークタイムズ紙は、トランプ政権が3月30日にサウジアラビアへの精密誘導兵器の売却の再開を承認したと報じました。オバマ大統領は2016年、サウジアラビアがイエメンでの戦争を拡大していることで、一般市民犠牲者が出ることへの懸念から、これら兵器の売却を一部凍結していました。タイムズ・オブ・ロンドン紙のイエメン特派員として2010年から15年までサヌアを拠点に活動したジャーナリスト、イオナ・クレイグに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/30(Thu)
    記事番号: 
    2
  • アムネスティ:モスルから避難しないよう指示されたイラク市民数百人が 米国の空爆で犠牲に

    14年前の3月に開始されたイラク戦争は未だ終息の兆しが見えません。トランプ政権誕生以来、米軍は自称イスラム国(ISIS)支配下にある地域に対する空爆を拡大しています。「空軍タイムズ紙」(Air Force Times)の報道によれば、米国の支援を受けた軍機は今月これまでに、ISIS支配下にあるモスルに2000発以上の爆弾を投下しました。イラク、シリア、リビアでの空爆による民間人犠牲者数をモニタリングする組織「エアウォーズ」(Airwars)によれば、イラクおよびシリアでは今月だけでも、米軍による空爆で1500人近くの一般市民が死亡しています。3月17日の米国によるモスルへの空爆では、犠牲になった市民の数は200人にも上ると報道されました。一方、アムネスティ・インターナショナルの発表によれば、イラク政府がモスル奪回作戦中に避難しないよう住民に指示したことで、米国先導の空爆でイラク市民数百人が自宅や避難先で犠牲になりました。アムネスティ・インターナショナルの上級危機対応アドバイザー、ドナテラ・ロベラに話を聞きます。 (画像クレジット:アムネスティ・インターナショナル)

    dailynews date: 
    2017/3/30(Thu)
    記事番号: 
    1
  • トランプが気候関連規制を撤廃 米国はパリ協定の誓約を破ることが確実に

    トランプ大統領は29日、オバマ大統領によって制定された多数の気候関連の規制を撤廃する大統領令に署名しました。この大統領令が実行されれば、米国は気候変動の影響を抑制するために温暖化ガス排出量を削減するという2015年のパリ協定の誓約を、果たせないことが確実になります。今回の大統領令は、温暖化ガス排出を制限し、火力発電所に替えてソーラーや風力の発電施設を新設するというオバマ大統領の「クリーン・パワー計画」(Clean Power Plan)を、取り消す第一歩となります。NAACP(全米黒人地位向上協会)の「環境と気候正義プログラム」責任者ジャクリーヌ・パターソンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/29(Wed)
    記事番号: 
    3
  • トランプが監視活動に不平を述べるなか 共和党はインターネットのプライバシー保護規制を骨抜きに

    連邦下院議会は29日、インターネット・サービス・プロバイダがユーザーの閲覧履歴や他の個人情報を販売することを可能にする法案を、僅差で可決しました。この法案により、ベライゾン(Verizon)、コムキャスト(Comcast)、AT&Tなどの企業が、サイト閲覧履歴など秘密にすべき個人情報を収集し、販売することを容易にします。先週、上院もこの案件を可決しましたが、投票の賛否は民主党(反対)と共和党(賛成)で大きく分かれました。トランプ大統領はこの法案に署名するとみられています。ジョージタウン大学ローセンターのプライバシー及びテクノロジーセンター副所長ローラ・モイ(Laura Moy)に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/29(Wed)
    記事番号: 
    4
  • ジャレッド・クシュナーとポール・マナフォートがロシアの関与について質問される予定―しかし公聴会は非公開になるのか?

    トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナーは、2016年大統領選でのトランプ陣営とロシアとの関与について調査している上院委員会で証言をすることに同意しました。彼はまた、米国が制裁措置を受けているロシアの国営開発銀行VEBのトップと昨年12月に会談したことについても質問されるかもしれません。この制裁措置は、オバマ大統領が2014年に、ロシアのウクライナ軍事進攻を受けて科したものです。VEB銀行は27日にクシュナーとの会合があったことを公表し、クシュナーの行動は「クシュナー社のトップとして」のものだと述べました。しかしこの情報は、ホワイトハウス報道官のショーン・スパイサーの声明とは食い違っています。スパイサーは27日に、クシュナーはこの会合でトランプ氏の顧問として行動していたのであり、民間開発事業者としてではない、と述べています。この問題が発覚したのは、クシュナーが上院委員会での証言に同意したその日のことでした。

    dailynews date: 
    2017/3/29(Wed)
    記事番号: 
    2
  • デビン・ヌネス委員長が辞任要求を拒否し 下院情報委員会による大統領選中のトランプ陣営とロシアとの関係の調査は大混乱

    連邦議会では、共和党員である下院情報委員会のデビン・ヌネス(Devin Nunes)委員長に対し、大統領選でのトランプ陣営とロシアとの共謀の可能性を探る同委員会の調査から退くべき、との声が高まっています。この論争のなか、調査自体は止まっています。28日に下院情報委員会では司法長官代行を務めていたサリー・イエーツ(Sally Yates)の証言が予定されていました。しかしヌネスは先週、この公聴会をキャンセルしました。それはイエーツと、やはり28日に証言が予定されていた前CIA長官ジョン・ブレナンの二人が、ホワイトハウスの官僚たちによって出された声明とは食い違う証言になるだろう、と政府に知らせた翌日でした。ワシントンポスト紙は、ホワイトハウスがイエーツの証言を阻止しようとしていると報道しています。ホワイトハウスの報道官ショーン・スパイサーは、この報道を「100%虚偽の報道」と呼びました。

    dailynews date: 
    2017/3/29(Wed)
    記事番号: 
    1
  • レベッカ・ソルニットが語る気候変動 抵抗 女性嫌悪と『すべての問題の起源』 

    トランプ大統領は3月28日、オバマ前大統領によって施行された多くの気候に関連した規制を撤廃する大統領令に署名する予定です。この大統領令は、オバマ前大統領による、火力発電所からの二酸化炭素排出を規制する「クリーン・パワー計画」(Clean Power Plan)を取り消す第一歩となります。この規制は、2015年の「パリ協定」の一環として排出量を削減する、米国による公約の重大な要素と見られていました。トランプの大統領令はさらに、メタン排出を限定する規制を撤廃し、連邦政府の所有地における、より多くの採炭とフラッキング(水圧破砕)を可能にすると予想されています。米国の最も著名な作家の1人で、何年にもわたって気候変動について書いているレベッカ・ソルニットに話を聞きます。彼女には、最新作The Mother of All Questions(『すべての問題の起源』)を含む20冊以上の著作があります。

    dailynews date: 
    2017/3/28(Tue)
    記事番号: 
    5
  • 聖域都市を対象にした移民税関捜査局による強制捜査に進むトランプ 移民コミュニティに広がる恐怖

    フィラデルフィアの市議会議員ヘレン・ジムとオースティンの市議会議員グレゴリオ・シーザーが、移民コミュニティに広がる恐怖と、連邦移民政策に対する高まる抵抗について語ります。

    dailynews date: 
    2017/3/28(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 移民税関捜査局がオースティンで報復する中 2007年の同局による弾圧にニューヘイブンがどう立ち向かったかを知る

    コネチカット州ニューヘイブンの市議会と市長は2007年、全米で初めて地方自治体発行の身分証明書を採用することに合意しました。この動きは、連邦の入国管理当局からの激しい反発を引き起こしました。市議会が新たな身分証を承認した48時間後、移民税関捜査局(ICE)は同州史上最大の強制捜査を行い、移民が多い地域を一掃、家々に踏み込み、32人を逮捕しました。この不法強制捜査に対してコミュニティがどう立ち向かったかについて、イエール大学ロースクールの教授で、同校の「労働者と移民の権利擁護クリニック」(Worker and Immigrant Rights Advocacy Clinic)を率いているマイケル・ウィシュニーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/28(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 移民税関捜査局がオースティン市の移民たちに報復:保安官が連邦捜査員への協力を限定したことを受け

    テキサス州のアンドリュー・オースティン合衆国治安判事は、移民税関捜査局(ICE)がテキサス州オースティンを捜査対象にすることを連邦捜査員たちが彼に警告していたと公開法廷で述べました。この捜査は、トラビス郡保安官サリー・ヘルナンデスによる、地方と連邦当局の協力を限定的なものにするという新たな政策に対する報復と見られています。オースティン市の市議会議員であるグレゴリオ・シーザーに、さらに詳しく話を聞きます。2014年に選挙に初めて勝利したとき、彼は同市の史上最年少の市議会議員でした。

    dailynews date: 
    2017/3/28(Tue)
    記事番号: 
    2

Pages