電気通信最大手のベライゾン社では、4万5千人あまりの従業員によるストライキが5日目に入りました。ストライキは、従業員の健康保険と年金助成を削減し、また従業員をより簡単に解雇できるようにしようとした会社側と従業員を代表する2つの組合との間の交渉が物別れに終わったことに起因しています。ストライキに参加しているのは、ベライゾンの固定電話、DSL、光ケーブル、ケーブル TV、インターネットを扱っている地上配線部門の従業員です。ベライゾン・ワイヤレスの従業員は、組合化されていません。ベライゾン側は、より多くの人々が携帯電話だけを持つようになり、固定電話事業は10年以上にわたり衰退の一途をたどっており、手当の削減を余儀なくされたと語っています。しかし、組合役員は、ベライゾンの言い分を鵜呑みにしません。米国第2の電話会社ベライゾンの今年前半6ヶ月間の純益は、69億ドルにのぼっています。ベライゾンの従業員を代表する組合のひとつ、米国通信労働組合の代表、ロバート・マスターと、スト中のベライゾンの従業員で組合活動家のパメラ・ガルパーンに話を聞きます。「ベライゾンは、全面攻撃を仕掛けています。巨額の利益をあげているという事実があるにも関わらず、会社は現在の米国の経済状況を逆手にとって、従業員の給与、手当、 雇用の安定を縮小しようとしています」とガルパーンは、語ります。