デイリーニュース

  • 電気通信巨大企業の従業員 給与と手当に対する「全面攻撃」に対してスト敢行

    電気通信最大手のベライゾン社では、4万5千人あまりの従業員によるストライキが5日目に入りました。ストライキは、従業員の健康保険と年金助成を削減し、また従業員をより簡単に解雇できるようにしようとした会社側と従業員を代表する2つの組合との間の交渉が物別れに終わったことに起因しています。ストライキに参加しているのは、ベライゾンの固定電話、DSL、光ケーブル、ケーブル TV、インターネットを扱っている地上配線部門の従業員です。ベライゾン・ワイヤレスの従業員は、組合化されていません。ベライゾン側は、より多くの人々が携帯電話だけを持つようになり、固定電話事業は10年以上にわたり衰退の一途をたどっており、手当の削減を余儀なくされたと語っています。しかし、組合役員は、ベライゾンの言い分を鵜呑みにしません。米国第2の電話会社ベライゾンの今年前半6ヶ月間の純益は、69億ドルにのぼっています。ベライゾンの従業員を代表する組合のひとつ、米国通信労働組合の代表、ロバート・マスターと、スト中のベライゾンの従業員で組合活動家のパメラ・ガルパーンに話を聞きます。「ベライゾンは、全面攻撃を仕掛けています。巨額の利益をあげているという事実があるにも関わらず、会社は現在の米国の経済状況を逆手にとって、従業員の給与、手当、 雇用の安定を縮小しようとしています」とガルパーンは、語ります。

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    2011/8/11(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 米海軍退役軍人、イラクでの拷問でドナルド・ラムズフェルドを告訴 裁判所は訴訟の進行を容認

    連邦控訴裁判所は8日、イラクでの抑留者に対する過酷な尋問技術を開発、認可、使用したとして、ドナルド・ラムズフェルド元国防とその他名前わかっていない個人に対して起こされていた訴訟の棄却願いを却下しました。この訴訟は2人の米国市民によって起こされたものです。ドナルド・ヴァンスとネイサン・アーテルは、2006年に米国政府の民間請負会社シールド・グループ・セキュリティで勤務していた際、米国政府の武器が、金銭とアルコールと引き替えにイラクの反乱軍に売却されるのを目撃しました。 二人はFBI の情報提供者として雇用主であるシールド・グループに関する捜査に協力した後、同社からイラクの「グリーン・ゾーン」にはいるのに必要な身分証明書を剥奪され、同国のもっとも安全な場所から事実上、追放されました。その後まもなく、ヴァンスとアーテルは、米軍部隊により逮捕・勾留され、キャンプ・クロッパーの米国が運営する刑務所に移送されました。両人はそこで、睡眠遮断、長時間の尋問、極度に寒い獄房 に入れられる、長期間にわたり飲食物を与えられないなどの処遇を受けました。二人とも最終的には何の犯罪で起訴されることもなく、釈放されました。米海軍退役軍人のドナルド・ヴァンスに彼の身に起きた事件の詳細を語ってもらうとともに、ヒューマンライツ・ウォッチのテロ&反テロ・プログラムの上級顧問のアンドレア・プラソウにも話を聞きます。

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    2011/8/11(Thu)
    記事番号: 
    1
  • ウィスコンシン州リコール選挙は労働側の勝利: 巨額の選挙資金が投じた疑問 米国は「民主主義、それとも金主主義?」

    ウィスコンシン州のマディソンから、ネイション誌のワシントン担当記者ジョン・ニコルズに同州でのリコール投票の分析をしてもらいます。この選挙の結果共和党は17対16でかろうじて上院与党を維持しましたが、ニコルズは、民主党が2議席を獲得したことにより、共和党の穏健派議員ビル・シュルツと合わせてウィスコンシン州上院では新たに「親・労働派が多数派」になったと指摘します。「民主党が勝利しなかったとはいえ、進歩的政治勢力は確実に前進しました」。一方、ウィスコンシン州のこのリコール選挙には、州外から3000万ドルが投じられました。2012年の国政選挙をにらんで、ニコルズは「ウィスコンシン州からの最大のメッセージ」は「米国はまったく前例のない程の巨額資金が政治に投入されるのを目の当たりにしているということです。我々は、『この国の政治は民主主義なのか、それとも金主主義なのか』ということを自問しなくてはなりません。」と言います。

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    2011/8/10(Wed)
    記事番号: 
    3
  • ウィスコンシン州で歴史的な共和党上院議員のリコール投票 反組合法への関心で高投票率を獲得

    ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事が今春に署名して成立した組合潰し法を支持したとして、同州では共和党州上院議員に対する一連の歴史的なリコール選挙が行われましたが、同上院はそれでも共和党が多数を握ることになりました。民主党が上院で過半数を獲得するためには6人の共和党議員に対するリコール選挙で少なくとも3つ勝利しなくてはなりませんでしたが、実際は4議席で共和党の現職が勝ちました。独立系ビデオプロデューサーのサム・メイフィールドがリコール対象となった上院議員である州南部のアルバータ・ダーリングとルーサー・オルセンの選挙区投票所で有権者たちに話を聞いています。そのリポートをデモクラシー・ナウ!に送ってくれました。

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    2011/8/10(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 英国暴動 1000人以上を逮捕 不平等と人種差別への怒りが沸騰した「反乱」

    ロンドンで6日、警官が黒人青年マーク・ダガン(29)を射殺したことで発生した抗議行動は英国各地に飛び火してその後も混乱が続いています。ロンドンやマンチェスター、ソルフォード、リバプール、ノッティンガム、バーミンガムで暴徒たちは警察署に火炎瓶を投げ込んだり商店に火を放ったりしています。デイビッド・キャメロン首相は数日待った後、休暇を切り上げて帰国し夏季閉会中の国会を臨時招集しました。ロンドン警視庁はこの混乱を鎮めるために警察官に放水銃やおそらくプラスチック弾も含むすべての持ちうる力を行使して対処するよう命じています。ロンドン市内は1万6千人の警察官で溢れています。これは同市史上最多の警官動員数です。ロンドンに飛んで、長年にわたり英国中の黒人や西インド諸島民たちのコミュニティに対する警察の横暴を批判してきたジャーナリストのダーカス・ハウと、英国の人気サイト「Lenin’s Tomb(レーニンの墓)」のブロガーであり作家のリチャード・シーモアに話を聞きます。「これは大規模な反乱です。 ― そして私が意味しているのは破壊や略奪のことではありません― 私が言いたいのはこれが社会の深部から出てきた反乱だということなのです。若い黒人や白人層、圧倒的に黒人層ですが、その彼らの集団的意識から出た反乱です。

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    2011/8/10(Wed)
    記事番号: 
    1
  • コーネル・ウエストとタビス・スマイリーが語るオバマ:「我々の多くは、次の大統領選で他の可能性を探っている」

    長年のジャーナリストをしてきたタビス・スマイリーと、プリンストン大学教授のコーネル・ウエストにオバマ大統領と2012年の大統領選について話を聞きます。「オバマは間違いなく、貧困層よりも実業家らとつながりを持っています」とウエストは言います。スマイリーはこう付け足します。「予備選があったからといって、大統領が困ることにも、この国が困ることにもなりはしないでしょう。予備選が行われれば、大統領は再び本当に大事な事柄に目を戻すと思います。この国の多くの人々のみに降りかかっている事柄に、そしてもっと進歩的な課題に再び目を向けるようになるだろうということです。」

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    2011/8/9(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 「貧困層への宣戦布告」:コーネル・ウエストとタビス・スマイリーが語る債務上限引き上げ法案

    テレビ司会者を長年務めるタビス・スマイリーと、作家でプリンストン大学教授のコーネル・ウエストは、「貧困ツアー:良心への呼びかけ」(The Poverty Tour: A Call to Conscience)と題した15都市におよぶ全米横断ツアーをおこなっています。このツアーは、富俗層への増税や高い失業率への解決策を含まなかったことで強く批判されている、8月第1週の債務上限引き上げ法案成立の直後に始まりました。「失業保険を延長せず、企業の抜け道を塞がず、新たな財源や富俗層への増税を1セントも引き上げないというような法律は、企業国家アメリカを再び無罪放免にすること、つまり銀行や金融業界を再び逃がすことを許しているのです。一方で目に見えるのは、普通の人々へのさまざまな削減による負担なのです。」とスマイリーは言います。

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    2011/8/9(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 原爆の隠蔽:米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー

    福島第1原子力発電所のメルトダウン(炉心溶解)以来、日本の放射線量測定値は最高レベルに達しています。番組では、原子力時代の始まりを検証します。8月9日は、約7万5000人が死亡し、さらに7万5000人が重傷を負った、米国による長崎への原子爆弾投下から66周年にあたります。長崎への原爆投下は、約8万人が死亡し、さらに7万人が負傷した広島への原爆投下のたった3日後に行われました。公式な日本の推計では、原爆に関係する負傷と疾患で数ヶ月から数年後に死亡した人を合わせると、2回の原爆投下での死亡者は30万人近くになるといわれています。これよりはるかに高い死亡者数を算出している研究者たちもいます。1945年に長崎に原爆を投下したB-29爆撃機を操縦していたパイロットらによる証言映像と、被爆後の長崎に入った最初の外国人記者で、ピュリツァー賞受賞者ジョージ・ウェラーの息子へのインタビューを放送します。ウェラーは後に、彼の報告文を没収するよう命じた軍の検閲官らとのやり取りを、「彼らが勝った」と表現しました。ロバート・ジェイ・リフトンとの共著『アメリカの中のヒロシマ』を執筆したグレッグ・ミッチェルに話を聞きます。彼の最新作は、Atomic Cover-Up: Two U.S.

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    2011/8/9(Tue)
    記事番号: 
    1
  • エジプトメディアの戦い:革命後の報道の自由に関するビデオレポート

    エジプトで発生した革命は、ホスニー・ムバラク大統領の政権を権力の座から降ろし、大統領を公開裁判に出廷させたことにみられるように、数々の大きな成功を収めたと言えるでしょう。しかし革命は、まだ終わっていません。政府改革、人権、経済的そして社会的正義を達成するための苦闘はいまも日々続いています。そして、これらすべてに関わってくる問題があります。メディアの問題です。新聞、テレビ、ラジオ、インターネットとメディアの種類を問わず、メディアはエジプトの革命の中核を担っています。革命の始まりとともに、報道は様々な方法で立ち上がりましたが、依然として苦戦を強いられています。ジャーナリストたちは現在も政府による抑圧を受けていて、国営メディアは依然として政府のスポークスマンとして活動しています。デモクラシーナウ!のシャリフ・アブドゥル・クドゥース、ニコール・サラサール記者は、エジプトのメディア改革の問題に関する取材を続けてきました。本日放送したビデオレポートは、彼らがカイロで取材を行ったものです。

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    2011/8/8(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 『ニッケル・アンド・ダイムド』の著者バーバラ・エーレンライクが語る雇用難と経済格差

    スタンダード&プアーズ(S&P)は5日、米国債の長期信用格付けを史上初めて格下げしたと発表しました。主要格付け会社3社の一つであるS&Pによる格下げは、2.1兆ドルの財政赤字削減案が議会で承認された数日後のことでした。「ある意味、今回の決定は、多くの米国人と彼らの日々の苦闘とはまったく別の世界の話です。いま職がないとしたら、格下げがどういった意味を持つというのでしょう?」と本日のゲスト、バーバラ・エーレンライクは語ります。彼女は著作『ニッケル・アンド・ダイムドーアメリカ下流社会の現実』の10周年エディションを刊行したばかりです。この本の中でエーレンライクは、米国の低賃金所得者で、ウェイトレスやホテルのメイド、老人ホームの介護助手、あるいはウォルマートのスタッフとして働き生計を立てる人々の人生について記しています。同書籍の出版から10年後の現在、著者は低収入の米国労働者たちの現状を「第三世界レベルの貧困」と比較します。

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    2011/8/8(Mon)
    記事番号: 
    1

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