デイリーニュース

イスラム教の主導的学者グループが世界16億人のイスラム教徒に対し、危険な地球温暖化ガス排出撲滅および、再生可能なエネルギー源への転換に向け、それぞれの立場で努力するよう求める宣言を発表しました。同宣言では、今年パリで開催されるCOP21会議に集まる世界の指導者に対して完全なゼロ排出戦略を誓約し、気候変動による貧困および壊滅的な影響を減らすために、分散型の再生可能エネルギーに投資するよう求めています。この宣言は、数か月前に教皇フランシスコが環境保護に関する回勅を発表し、気候変動に対し広範囲に渡る対策を求めたことに続いて発表されました。有力なイスラム教徒の学者60人以上が支持した今回の宣言は、回勅と同じく、気候変動と経済システムの繋がりを認め「人間による経済成長および消費への飽くなき追及が、地球を汚す原因となったことを認識する」と記しています。「世界気候変動についてのイスラム的宣言」（Islamic Declaration on Global Climate Change）に関わり署名もしたバングラデシュの気候科学者サリームル・ハクに話を聞きます。

AP通信社がその最新記事で、イランと国際原子力機関（IAEA）が、パーチン軍事施設の査察をイラン側の調査官が行うという秘密合意を結んだと報道したことを受けて、共和党議員たちはイラン核開発合意に再度厳しい目を向けています。イランとの核協議最終合意の支持者たちは、イラン側の調査官はIAEAの厳重な管理下で査察を行うと指摘、同記事は重要ではないとしています。このAP通信の記事は、イラン核協議の最終合意に対する米議会の60日間の精査期間半ばに発表されました。上院、下院共に、9月の投票では同合意を不承認、または阻止に動く予定です。これまでのところ民主党の意向に反し合意への反対を表明している民主党上院議員は、チャック・シューマーおよびロバート・メネンデスの2名のみです。コロンビア大学のゲリー・シックに話を聞きます。シックはジェラルド・フォード、ジミー・カーター、そしてロナルド・レーガン政権下で米国家安全保障会議（NSC）のメンバーを務め、イラン革命と人質事件が起こった時、対イランのホワイトハウス首席補佐官でした。シックは先日、ポリティコに "The Danger of a Failed Iran Deal! (「イラン核合意の失敗に伴う危険性」）と題された記事を寄稿しました。

米国領土内で生まれた人に、生得権として生まれながらの市民権を保証するアメリカ合衆国憲法修正第14条の一部を無効とする主張への支持が、共和党の大統領候補者の間で高まっています。共和党大統領候補の座をねらうドナルド・トランプは、移民改革案の中で、「不法移民者を引き寄せる最大の吸引力」として生得権としての市民権を槍玉にあげています。ドナルド・トランプだけではありません。スコット・ウォーカー、クリス・クリスティー、ランド・ポール、リンジー・グラハムも生得権による市民権の廃止をこぞって支持しています。「米国急進派行動基金センター」（Center for American Progress）の研究員で、最近、“Donald Trump's First Policy is Even More Racist Than You Think It is”（『ドナルド・トランプの優先政策は想像を超える人種差別』）と題する記事を執筆したイアン・ミルハイザーに話を聞きます。

ミズーリー州カンザスシティで8月15日にタマラ・ドミンゲスが殺害されましたが、これで2015年に入ってから少なくとも17人のトランスジェンダーの女性が殺されたことになります。ドミンゲスは、教会の駐車場で車で繰り返し轢かれて死亡しました。彼女の死は、ノースカロライナの「急ごしらえの墓」に埋められていたエリシャ・ウォーカー、ダラスの野原で腐乱死体で発見されたシェード・シュラー、デトロイトの公園で射殺されたアンバー・モンロー、アリゾナ州フェニックスで8月11日夜に射殺されたカンディス・カプリを含む、黒人トランスジェンダー女性の最近の多くの死に続くものでした。「これはトランスジェスター・コミュニティの非常事態です」と、チェース・ストランジオは言います。「私たちは今、私たちのコミュニティに対する暴力のメカニズムのすべてを非常に憂慮すべきときに生きています」。