デイリーニュース

12月2日、フランスのベルナール・カズヌーヴ内務大臣は、130人が犠牲となった11月13日のパリでの同時多発テロ後の非常事態宣言以降、当局は2200件の家宅捜索を行ったと発表しました。非常事態宣言下のフランスでは、警察は司法の監視なく家宅捜索を行うことができます。更に、警察は263人を尋問し、そのほとんどは今も拘束されています。その他にも330人が自宅軟禁中で、3つのモスクが閉鎖されました。今回の家宅捜索の標的となった人々の大部分はイスラム教徒でした。「フランスのイスラム嫌悪に反対する共同体」（Collective Against Islamophobia in France・CCIF）の報道官および国際関係デスク長のヤセル・ロウアティに話を聞きます。

今週のデモクラシー・ナウ！はパリで行われている国連気候変動会議から放送しています。本日は地球温暖化と世界的な紛争増加の関係について分析します。「紛争問題を解決したいなら、根本的原因である不平等と気候変動に目を向けるべきです」とアサド・レーマンは言います。レーマンはかつて、「英・戦争反対同盟」（Stop the War Coalition in the United Kingdom）で全国まとめ役を務め、現在は国際環境NGO「フレンズ・オブ・ジ・アース」（FoE）の国際気候部長です。彼は2006年から11年の5年間、シリアでは同国史上最悪の干ばつがあったことを指摘します。その干ばつで200万人近くが地方から都市部に移住を余儀なくされ家畜の8割が死亡しました。レーマンはこれを、大規模な社会不安によって引き起こされた「アラブの春」と比較します。 「アラブの春」も部分的には農業が崩壊し食費が3倍に跳ね上がったことに起因するからです。

英議会が397対223票でキャメロン首相のシリア空爆議を承認した数時間後、英国の戦闘機はシリア国内の標的に向けて空爆を開始しました。戦闘機はキプロス島の英空軍基地から出動し、自称「イスラム国」の支配下にあるシリア東部の油田地帯を攻撃しました。シリア空爆への賛否を巡り、野党労働党の意見が割れました。ジェレミー・コービン党首は空爆に反対しましたが、コービン党首の「影の内閣」で外相に指名されたヒラリー・ベン議員は賛成の立場をとりました。英議会が12月2日に行った10時間に渡る討議からコービン党首、ベン議員、そしてデイビィッド・キャメロン首相の演説の抜粋を放送します。

オックスファムの新たな報告書によると、世界の人口のうちトップ10％の富裕層が地球に気候危害を与える化石燃料の排出の50％を生み出しています。人口の50％を占める約35億人の貧困層は温室効果ガス総排出量の10％しか出していません。オックスファムの報告書の表題はExtreme Carbon Inequality: Why the Paris climate deal must put the poorest, lowest emitting and most vulnerable people first（ 『炭素の極端な格差：パリ気候会議は何故、最も貧困で、排出量が最も少なく、最も脆弱な人たちに注目すべきか』）です。報告書の執筆者でオックスファム・インターナショナルで食糧、土地の権利、気候変動に関する政策の担当責任者ティム・ゴアに話を聞きます。