デイリーニュース

エジプトでは、軍によるモルシ大統領の追放後も、何日間もひどい暴力が続いています。報道によるとモルシが拘束されている軍施設で8日、少なくとも42人が死亡しました。ムスリム同胞団は、平和的な座り込みに対して発砲があり、500人以上が負傷したと述べています。犠牲者の中には女性や子どももいました。エジプト軍は、武装攻撃者による襲撃に応戦したと述べています。ムスリム同胞団はこの射撃を「虐殺」として非難し、軍に対して蜂起するよう呼びかけています。先週のモルシの退陣以降の暴力の波でこれまでに数十人が死亡、1000人以上が負傷していますが、8日の銃撃はその中でも最もひどいものでした。「血の海」となったモルシ支持派集会の現場から戻ったばかりのカイロのデモクラシー・ナウ！特派員アブドゥル・クドゥースに話を聞きます。

41年前、ビーコン・プレス社（Beacon Press）は、国防総省の「ペンタゴン文書」全文を初めて出版したことで米国政府が起こした訴訟の最高裁判決で敗北が確定しました。1971年6月ニューヨーク・タイムズ紙がこの極秘報告書の一部を初めて掲載したことは今ではよく知られていますが、ユニタリアン・ユニバーサリスト協会（Unitarian Universalist Association）系の小規模な非営利出版社ビーコン・プレス社が、米国のベトナム介入の真の歴史を暴露した7000ページに及ぶ文書の全文を出版するに至った経緯については、それほど知られていません。この出版の結果、同社は2年半にわたり嫌がらせや脅しを受け、破産寸前まで追いこまれ、刑事告発される可能性もありました。この事件の全貌が語られることは、これまでほとんどありませんでした。2007年オレゴン州ポートランドで行われたユニタリアン・ユニバーサリスト協会主催の「ペンタゴン文書」の出版を記念し今日的な意義を考える会議で、エイミー・グッドマンが司会を務めました。事件の渦中にいた３人の中心人物がそれぞれの体験を語ります。国防総省に勤務していた元ランド研究所調査員ダニエル・エルズバーグは、「ペンタゴン文書」をニューヨーク・タイムズ紙にリークした内部告発者として有名です。

連邦政府が助成する学生ローン金利は、議会が引き上げ回避の合意に至らなかったことで、これまでの倍の6.8％になります。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、学生ローン金利を0.75％まで引き下げるという法案を提出しましたが、法案の期限を前にしてつまづきました。　0.75％は政府が大手型銀行へ貸し付ける際の金利と同じです。議会では次の学年度開始前に合意に達するチャンスはありますが、その結果に関わらず、巨大な米国の学生ローン負債への危機への影響はほとんど期待できません。米国の学生ローン負債額は過去10年間に約４倍増加し、現在は約１兆ドルに達しています。連邦議会予算事務局（CBO）は、大学の学費ローンからの金利で、505億ドルの利益がでると予測しています。２人のゲストに話を聞きます。パブリック・シティズンの議会監視部門の財務政策顧問マイカ・ハウプマンと、ニュー・スクール大学博士課程で社会学を専攻し、「学生ローンを占拠せよキャンペーン拒否の誓い」（Occupy Student Debt Campaign Pledge of Refusal）立ち上げを手伝ったパメラ・ブラウンです。

エジプトではムハンマド・モルシ大統領がエジプト軍に強制的に退陣させられる可能性に直面しており、危機状態がつづいています。市民数百万人が反政府デモを繰り広げたことで、軍はモルシ大統領に、７月３日の期限までに和解への「ロードマップ」の概要を示さななければ、軍事介入をも辞さないと迫りました。漏洩した軍の計画によれば、軍はモルシ大統領を退陣に追いこみ、憲法草案を破棄、陸軍将軍が率いる新政権を強制的に誕生さるとしています。カイロのタハリール広場より、デモクラシー・ナウ！ の特派員シャリフ・アブドゥル・クドゥースに話を聞きます。「もっと重要なのは、市民レベルで底辺から上がってくる反発です。エジプト市民は独裁政治や家父長主義的な的政治体制を拒否しています」とクドゥースは言います。「彼らはホスニ・ムバラク前大統領を拒否して退陣させ、エジプト軍最高評議会が政権を握ることも拒絶し、今度はムスリム同胞団に対する拒絶と革命が起っています。彼らは政治や経済活動への市民の参加を拒否する、独裁的要素に対し反発しているのです」