デイリーニュース

  • デイビス・ジョイス 自著『もう一つのオクラホマ』を語る

    歴史家のデイビス・ジョイスがタルサ人種暴動と米国史におけるオクラホマの重要性を振り返ります。彼は、オクラホマのエイダにあるイーストセントラル大学の歴史学名誉教授です。著書には、An Oklahoma I Had Never Seen Before: Alternative Views of Oklahoma History(『もう一つのオクラホマ』)があります。

    dailynews date: 
    2009/4/28(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 米軍兵の自殺が過去最大に達している理由

    米軍は、記録的な数の兵士の自殺問題に取り組んでいます。少なくとも13人の米軍兵士が3月に命を絶ちました。1月の自殺者24人、2月の18人よりは減少しましたが、それでも記録がある限りでは最多数の部類に入ります。2008年には、143人の軍人が自ら命を絶ったと報告されています。オクラホマ監察医事務所の調査官エマ・プロフェットから話を聞きます。
    dailynews date: 
    2009/4/28(Tue)
    記事番号: 
    3
  • イラクで死亡した息子を語るオクラホマの父親

    オバマ政権は、もしイラクで再燃している暴力行為が拡大するのあれば、7月1日までに米軍を都市部から撤退するという当初の日程を延期する計画を検討しています。ヒラリー・クリントン国務長官が、25日にイラクを電撃訪問した際に発表しました。米軍は期限後もモースルとバグダッドに残留する可能性が高いとみられます。クリントンの発表は、最近の一連の自爆攻撃で 155人以上のイラク人が死亡したことを受けたものです。24日にシーア派寺院で起こった自爆攻撃は60 人以上が死亡し、2008年6 月以来最大規模となりました。オクラホマ州で農業を営むジョン・スクリプシックに、2007年9 月6日にイラクで戦死した息子のブライアンについて話を聞きます。

    dailynews date: 
    2009/4/28(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 戦闘地域で負傷した米国人請負業者ら AIG など大手保険会社からの医療保険給付金を求めて闘う

    米国の保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、税金による救済を受けながら重役たちのボーナスに数億ドルを支給したり、数十億ドルを他の金融機関に支払ったりなどして激しい非難を受けてきました。保険金支払請求への対応に関する新事実の発覚で、AIGにさらなる疑惑が向けられています。調査ウェブサイト「プロプブリカ」によると、 AIGを含む大手保険会社はイラクとアフガニスタンで負傷した民間請負業者職員への医療保険給付金を繰り返し拒否してきました。負傷者の多くは、帰国後に基本的な医療処置、義肢の支給、心理カウンセリングを受けるために、長く過酷な闘いに直面しなければなりませんでした
    dailynews date: 
    2009/4/28(Tue)
    記事番号: 
    1
  • グリーンピース:気候正義運動は2011年の南ア気候会議前に取り組みを強化するべき

    カンクンの国連気候変動会議が正念場を迎える中、多くの代表者らは南アフリカのダーバンで行われる予定の2011年の国連気候変動会議に目を向け始めています。デモクラシー・ナウ!のマイク・バークが、南アフリカを代表する気候変動活動家である、グリーンピース・インターナショナルのクミ・ネイドーから話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/12/9(Thu)
    記事番号: 
    7
  • 野生動物を商品化? 世界銀行が絶滅種保護の市場計画を立ち上げ

    カンクンの国連気候変動会議で、世界銀行総裁のロバート・ゼーリックは、絶滅寸前の動物たちを救うための金融市場を創るという新たな計画について話しました。一部の批評家たちは、この計画は野生動物を商品に変えようとする試みだと評しています。
    dailynews date: 
    2010/12/9(Thu)
    記事番号: 
    6
  • 排出量相殺か公害不当利得か?:排出量取引の急増を討論

    カンクンの国連気候変動会議で、世界銀行総裁のロバート・ゼーリックは、中国、メキシコ、チリ、インドネシアでの温室効果ガス排出権市場の確立を支援する数百万ドルの新しい基金の設立を発表しました。温室効果ガス排出量取引は、気候会議で最も注目されている話題です。ジョン・ハミルトンが報告します。
    dailynews date: 
    2010/12/9(Thu)
    記事番号: 
    5
  • 著名な先住民環境活動家が国連気候変動会議から閉め出し

    カンクンでの国連気候変動会議に参加している最も著名な北米先住民活動家の一人が、国連の行為を公的に批判した翌日の12月8日、会場から閉め出されました。先住民環境ネットワーク(Indigenous Environmental Network)の事務局長であるトム・ゴールドトゥースは、国連から参加証を受けていましたが、入場を拒否され、会場エリアから追い出されました。
    dailynews date: 
    2010/12/9(Thu)
    記事番号: 
    4
  • ウォルマート会長 持続可能性を大々的に宣伝する一方で同社の地域社会への影響に関する回答を拒否

    ウォルマートの会長ロブ・ウォルトンは、REDDとして知られ、物議を醸している市場主導の森林保護案推進のために開かれる12月8日のイベントに出席するため、カンクンへ向かいました。ウォルトンは、ウォルマートの創始者サム・ウォルトンの長男で、世界で最も裕福な人物の一人です。彼は持続可能性はウォルマートの重要課題になったと述べましたが、我々デモクラシー・ナウ!がウォルマートが地域コミュニティの小企業に与えている影響を尋ねると、回答を拒否しました。
    dailynews date: 
    2010/12/9(Thu)
    記事番号: 
    3
  • REDDは新しい環境対策か?先住民団体が温室ガス排出相殺目的の市場主導の森林保護策に反対

    カンクンでの国連気候変動会議で、世界中の森林の保護策として賛否両論を受けている提案が討議されています。REDD(Reducing Emissions from Deforestation and Degradation=森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減策)は、産業公害によって大気に排出される二酸化炭素を相殺する一つの方法として、政府と企業が森林の保護権を購入することを可能にしますが、それによって森林は最近形成されつつある二酸化炭素市場に組み込まれることになります。REDDは多くの場合、森林破壊を止める方法の一つとして報じられていますが、環境保護団体や先住民団体の多くはREDDに反対しています。世界正義エコプロジェクト(Global Justice Ecology Project)のアン・ピーターマンに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/12/9(Thu)
    記事番号: 
    2

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