国連総会は、シリア内戦における戦争犯罪の責任を追及するための決議案を採択しました。同決議によれば、特別チームが設置され「証拠の収集、一元管理、保存、分析」を行うとともに、戦争犯罪および人権侵害への責任を追求する裁判に向け準備を進めます。シリアおよびロシアは、同決議案への反対を主導しました。今回の決議は、数年に渡り激しい戦闘が続いた東アレッポの完全奪回に向けシリア政府が準備を進める中行われました。赤十字社によれば12月22日または23日までに、これまで反政府勢力の支配下にあった地域に最後まで残されていた市民の避難が行われる予定です。東アレッポの陥落は、シリアのバッシャール・アル=アサド大統領および同政権を支持するロシアにとって大きな勝利となりました。今週、ロシア、イラン、そしてトルコの外相が、現在も進行中のシリア内戦についてモスクワで会談を行いましたが、この会談には米国は招待されませんでした。元シリア問題国連特使の政治問題チーフを務めたモウイン・ラバニに話を聞きます。ラバニは「アラブ学学会」(ASI)が発行するオンライン誌Jadaliyya(『ジャダリヤ』(弁証)の共同編集者です。