デイリーニュース

イスラエルがパレスチナ自治区ガザとの間の厳重に武装された分離壁にそって、軍の配備を増強していることに懸念が広まっています。イスラエルは60台の戦車を配備し、本日のパレスチナ人の抗議集会に備えています。この集会は、イスラエルによる占領の継続に抗議し、故郷を追われたパレスチナ難民の帰還の権利を要求するものです。ガザの住民は3月30日の以来、毎週金曜日に「帰還の大行進」の旗印のもと抗議活動を行ってきましたが、イスラエルはこれに対し「ゼロ・トレランス」政策で臨むと発表しています。そのとき以来、イスラエル軍は30人以上の子供を含む少なくとも170人を殺害し、1万8千人以上を負傷させています。これについて、イスラエルの人権団体「ベツェレム」（B’Tselem）のハガイ・エルアド代表に話を聞きます。エルアドは18日、国連安全保障理事会でガザ地区とヨルダン川西岸地区における危機について証言しました。

サウジ皇太子ムハンマド・ビン・サルマンが、自国のジャーナリストで米ワシントンポスト紙コラムニストを務めるジャマル・カショギ殺害に直接関与していた証拠が次々と出ています。トルコ当局は、カショギが10月2日イスタンブールのサウジ領事館に入ってまもなく、15人のサウジの暗殺部隊によって拷問され、殺害されたと伝えています。また、報道によると、カショギ殺害に関与した人々のうち4人が、サウジの皇太子ムハンマド・ビン・サルマンの護衛隊と繋がっているとされています。トランプ大統領は数週間にわたりサウジアラビアを擁護してきましたが、18日になって遂にカショギが死亡したとの見方を肯定し、サウジアラビアが手を下したとする告発を受け入れました。サウジの反体制派でロンドン・スクール・オブ・エコノミクス中東センター客員教授のマダウィ・アルラシードに話を聞きます。彼女はサウジ当局を批判したことで、2005年に市民権を剥奪されました。ニューヨークタイムズ紙に、“Why King Salman Must Replace M.B.S.”（「サルマン国王がムハンマド・ビン・サルマン皇太子を更迭すべき理由」）と題する新しい記事を寄稿しています。

エリザベス･ウォーレン上院議員がDNAテストを受けて、自身がアメリカ先住民（ネイティブ･アメリカン）の血を引いていると主張したことで、全米の先住アメリカ人から批判が集まっています。チェロキー・ネイションのチャック･ホスキン･ジュニア州務長官は、「主権を持つ先住民族は市民権を認めるための法的条件をそれぞれ定めており、DNAテストは個人の親権鑑定などで血筋の証明には使用されるが、部族に所属している証明とはならない。DNAテストの結果でチェロキー･ネイションないしその他の先住民族に、漠然とであれ関係があると主張するのは不適切であり間違いだ」と語っています。ウォーレン議員のDNAテスト結果公表およびその後の報道について先住アメリカ人の活動家とジャーナリストに討論してもらいます。ノースダコタ州ファーゴから「地球を守れ」（Honor the Earth）全米キャンペーン部長でオジブワ族（Ojibwe）弁護士のタラ・ハウスカ、そしてアラスカ州アンカレッジから、インディアン･カントリー･トゥデイ（Indian Country Today）紙編集者マーク・トラハントに参加してもらいます。トラハントはショショーニ＝バノック族の一員です。

アラブ首長国連邦（UAE）がイエメンの政官指導層の暗殺を実行するため傭兵を雇ったとする衝撃的な調査報道が明かるみに出ました。米国の特殊作戦に携わった元エリート兵士らが、「テロリスト」と見なされる人々の殺害に加わるよう、アラブ首長国連邦に有給で雇用されました。アラブ首長国連邦は、イスラエル系アメリカ人のエイブラハム・ゴランが設立した米国の会社スピア・オペレーションズ・グループ（Spear Operations Group）と協働しました。ゴランはニュースサイト「バズ・フィード（BuzzFeed）」に、「イエメンには、標的を定めた暗殺計画があり、私が指揮していた」と語っています。このグループの最初の標的とされたのは、アル・イスラー党の現地指導者でした。2011年のノーベル平和賞受賞者タワックル・カルマンもこの政党の党員です。この事件を明らかにしたバズ・フィード・ニュースのジャーナリスト、アラム・ロストンから詳しく聞きます。彼の最新記事は、「中東の君主が政敵殺害のために米国人の元兵士を雇用。これが戦争の未来像？（“A Middle East Monarchy Hired American Ex-Soldiers To Kill Its Political Enemies. This Could Be The Future Of War.”）」です。