デイリーニュース

カリフォルニア、オハイオ、サウスカロライナ、ミズーリ、ワシントン等を含む米国各州の議員と州当局は、「給料日貸付」として知られ問題となっている行為を厳しく取り締まろうとしています。「給料日貸付」とは、未来の日付で振り出された小切手を担保にした短期のローンまたはキャッシングサービスの総称です。こうしたローンの年利は最高で400パーセントにもなり、最も高いクレジットカードの金利の10倍にもなります。給料日貸付は、今では、400 億ドル規模の産業になっており、そうした貸付を行う店の数は2万2000以上あります。ジャーナリストのダニエル・ブルックから、彼がハーパー誌で発表した記事Usury Country(「高利貸しの国」)について聞きます。また、センター・フォー・リスポンシブル・レンディング（責任ある貸付のためのセンター）のジナ・グリーンからも話を聞きます。

ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストも人員削減計画を公表しました。アメリカ全土で新聞が廃刊や縮小に追い込まれています。メリーランド選出の民主党上院議員ベンジャミン・カーデンが議会で新聞再生法を提案しました。一方で、ネイション誌の「偉大なるアメリカ新聞の死と生」という記事の中で、メディア運動家のロバート・マクチェズニーとジョン・ニコルズが多岐にわたるジャーナリズム経済刺激策を提唱しています。

米国のガイトナー財務長官が26日、「ニューディール以来最大の包括的金融規制改変」とウォールストリート・ジャーナル紙の形容する米金融規則の改革案の概要を公表しました。この案には、破綻すれば金融システム全体に重大な影響をおよぼす金融機関を監視する単一の監督機関を設置することを含んでいます。経済学者ジェイムズ・ガルブレイスに話を聞きましょう。

1999年のWTO抗議行動の際にシアトル市警の署長を務めていたノーム・スタンパーに話を聞きました。当時、抗議行動に参加していた人の大半は平和的でしたが、警察官たちは催涙ガスやゴム弾で抗議行動に対応しました。抗議行動では600人が逮捕され、WTO閣僚会議も失敗に終わりました。その直後、スタンパーは署長職を辞任しました。「私は大きな過ちを犯してしまった」。スタンパーはWTO抗議者への対応方法について、そう語っています。