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2020年9月2日(水)

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  • 新型コロナウイルスのパンデミックにより、化石燃料の供給過剰が起きています。グリーンピースなどの環境保護団体は、民主党大統領候補のジョー・バイデンに対し、選挙運動でも、当選して政権運営を担当することになった場合でも、石油産業の利益を図ることを禁止するよう求めています。最近でもバイデンは、選挙運動の遊説先で、「 フラッキングを禁止することはない」と、明言しているからです。化石燃料をめぐる政治について、アントニア・ユハス記者に話を聞きます。アントニアは、石油の終焉は近いだろうと予測し、石油業界が新型コロナウイルの財政支援によって利益を得ている仕組みを分析しています。「新型コロナウイルス・パンデミックによって、石油産業がすでにかかえていたぜい弱な部分が影響をうけ、さらに、その弱点がさらに悪化しています。石油業界が置かれている状況は、産業として誕生して以来、もっとも危うい状況にあると言っていいでしょう」と、アントニアは指摘します。

  • ニューヨークの教員と校長の労働組合は、米国で最大の公立学校組織を再開することついて、市と合意に達しました。これにより、予定されていた教員のストライキは回避されることになりました。「私たちは裏切られたという思いです。不適切な計画のように感じています」と、ブロンクスの高校教師、イクサ・ロドリゲスは批判しています。教育問題で文筆活動をしているエリック・ブランは、ニューヨーク市は他の学区の教訓から学んでいないと指摘します。他学区では、新型コロナウイルスに対する適切な安全対策を講じないまま、学校の再開を急ぎ過ぎた、というのです。「ニューヨークの教育者が、学校に戻っても安全ではないと言っているのは、被害妄想から生まれたものなどではありません。学校を再開したら、どんなことになるかを考えたうえでのことなのです」とブランは言います。

  • 人種差別の不正に対する抗議が全国的に行われるなか、主要メディアが、差別の永続化に果たしている役割に、ますます目が向けられるようになっています。その結果、全国の報道機関では、辞職や解雇が生じ、より多様性のある報道が求められています。ケノーシャ・ニュース紙(Kenosha News)でデジタル編集者だったダニエル・トンプソンは、自身の勤務する報道機関が、平和的に行われていたジェイコブ・ブレイク事件への抗議行動について、誤解を招く見出しと記事で報道し、記事の内容をもっぱら、暴力による威嚇を訴えた一人の発言に焦点をあてたため、辞職したと語ります。「今まで以上に、メディアは、正確な全体像を伝えるように努力することが重要です。今の状況が、悪意によるものだとは、私は思っていません。単に無知や多様性の欠如、決定過程に必要な多様な声の欠落によると思っています」と、トンプソンは言います。

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