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2020年5月15日(金)

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  • コロナウイルスの大流行中も、米国は何千人もの強制送還を続行しており、中央アメリカとカリブ海の国々にCOVID-19の危険な拡散をもたらしています。ハイチ出身のアメリカ人小説家エドウィッジ・ダンティキャットと話します。「コロナウイルスの大流行中にハイチに強制送還するなんて無分別きまわりない」と彼女は言います。また、グアテマラシティからホセ・アレハンドロ・ガルシア・エスコバル記者に最新情報を聞きます。

  • 最高裁判所で13日(水)に口頭弁論が行われた訴訟は、将来の大統領選挙の結果を左右する可能性があります。焦眉の問題は、選挙人団のメンバーが誓約を破って、州の一般投票で勝たなかった候補者を支持することができるかどうかでした。 2016年の大統領選挙で、コロラド州の9人の大統領選挙人のうちの1人、マイケル・バッカ(Michael Baca)が、民主党のヒラリー・クリントン候補ではなく、共和党員のジョン・ケイシック(John Kasich)に自分の票を投じようとしました。当時のコロラド州の州務長官は共和党員でしたが、バッカを選挙人から解任しました。コロラド州を含む米国の31の州では、大統領選挙人は州の一般投票で勝利を収めた候補に投票しなければならないと法律で義務付けています。バッカはコロラド州を相手取って提訴を起こし、デンバーに本拠を置く連邦第10巡回控訴裁判所は、彼が選挙人を解任されたのは違憲であるとの判決を下しました。この裁判が今週、最高裁判所に上がってきたのです。コロラド州の現州務長官ジェナ・グリスウォルド(Jena Griswold)は、「この訴訟で問われているのは、米国の民主主義の根幹です」と、番組で語りました。

  • コロナウイルスの大流行は、11月の大統領選挙に前例のない試練を突き付けています。トランプ大統領と共和党は、この機に乗じて投票する権利に攻撃を加えています。ニューヨークタイムズ・マガジンのスタッフライター、エミリ・バズロン(Emily Bazelon)と話します。彼女が書いた特集記事は、11月の選挙までに郵送投票の採用を広めるための、官僚や政治家の取り組みについて検証してします。コロラド州の州務長官ジェナ・グリスウォルド(Jena Griswold)にも話を聞きます。コロラド州ではすでに郵送による投票を全面的に採用し、国内で2番目に高い投票率を誇っています。

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