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2020年4月24日(金)

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  • 新たな4840億ドルのコロナウイルス救済法案が下院で可決されたとき、アレクサンドリア・オカシオコルテス議員は民主党で唯一、反対票を投じました。あまりにも規模が小さすぎて、社会に不可欠な業種の最前線で働く労働者など最も健康リスクにさらされている人々を保護することができず、何百万もの人々を飢えに追い込む可能性があると彼女は主張します。 雑誌『アメリカンプロスペクト』(American Prospect)のデイビッド・ダイアーンに意見を聞きます。

  • コロナウイルス救済法案が社会に必要不可欠な労働者にどのように影響を与えたてきたかについての話の続きで、パンデミックの震源地となったニューヨークのクイーンズ地区の活動家と話します。 「対策は打たれましたが、家事労働者たちには十分に届いていません。彼らはこの都市を維持していくのに不可欠なサービスを提供しているというのに」と、非営利団体「ダマヤン移民労働者協会」の主任幹事でケースマネジャーのリヤ・オルティスは言います。

  • ジョージア州を取り上げます。新型コロナ感染の死者数が増加しているにもかかわらず、同州は本日は絶対必要ではない事業の再開を認めました。ヘアサロン、ネイルサロン、タトゥーパーラー、マッサージセラピストなどです。知事は、サバンナ、アトランタ、オーガスタの各市長から異議申し立てがあったとして、州全体で再開を認めます。 「この指示は、公衆衛生とは何の関係もありません」と、デカトゥール市のタウン誌『デカトゥーリッシュ』のコラムニストのジョージ・チディは言います。彼は、アトランタ本拠の低価格住宅組織パドスプリット(PadSplit)の公共政策主任。

  • 長年にわたるイスラエルの経済封鎖によって痛めつけられてきた上に、コロナウイルスが蔓延した場合、パレスチナの被占領地はどうなるのかという懸念が高まり続けています。ガザ地区でボランティア活動をしている、パレスチナ系カナダ人医師で救急医のタレク・ルバニ氏から、現地の最新情報を聞きます。先月ガザ地区から戻ったばかりです。 「検査は厳しく制限されています。これまでにパンデミックの全期間を通じてガザで行われてきた検査の数は、韓国で昨日行われた検査の数よりも少ないのです」と彼は言います。

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