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2020年1月10日(金)

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  • 長年Facebook社の幹部だった人物が、同社のプラットフォームが2016年の大統領選挙におけるドナルド・トランプの勝利に一役買ったと認めていますが、今年の選挙でもまた同じことが起こりそうです。「フェイスブックはドナルド・トランプの当選に責任があるのか?答えはイエスだと思う」とアンドリュー・ボスワース副社長が社内メモに書いていました。ボスワースは2016年の選挙でヒラリー・クリントン候補を支持していましたが、件の社内メモの続きに、フェイスブックはトランプの再選を妨害するためにポリシーの変更をすべきではない、と書いています。彼はメモで、謎の多いデータ会社ケンブリッジ・アナリティカの役割に言及していますが、その重要性について控えめに見せようとしています。しかし、アカデミー賞の最終候補に残ったドキュメンタリー映画『グレート・ハック:SNS史上最悪のスキャンダル』は、ケンブリッジ・アナリティカが米国の大統領選だけでなく世界中の選挙において重要な役割を担ってきたことを描いています。ケンブリッジ・アナリティカは、ユーザーに知らせず、同意もないまま、約8700万ものFacebookプロフィールを収集し、そのデータを使って2016年の大統領選挙で有権者の気持ちを変えさせる工作をしました。この映画の共同監督であるジャハニ・ヌージャイムとカリム・アーメル、ケンブリッジ・アナリティカで以前働いていたブリタニー・カイザー、プロパガンダ研究者のエマ・ブライアントに話を聞きます。

  • ケンブリッジアナリティカの親会社SCLグループの軍事請負業者としての歴史について、ドキュメンタリー映画『グレートハック:SNS史上最悪のスキャンダル』の監督ジャハニ・ヌーザイムとカリム・アーメル、ケンブリッジ・アナリティカの元従業員ブリタニー・カイザー、プロパガンダ研究者のエマ・ブライアントとの会話を続けます。「現在、世界的な情報戦争が起きているのです」とブライアントは言います。「もしも米軍が技術を開発し、たとえば中東全域の住民に関するデータを収集しているかどうか、わたしたちはどしてわかるのでしょう。それがイエメンで使われたとか、どこぞの権威主義政権によって国民の人権弾圧や米国に敵対するために利用されたとしても、どうしたらわかるのか。ロシアや、イランや、他の敵性国家、あるいはSCLグループに発注しているサウジアラビアのような国によって、データが操作されていないと、言い切れますか。それを知るには、この業界を白昼にさらし、連中がどんなことをしているのかきちんと説明させるようにするしかありません」

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