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2020年1月3日(金)

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  • イランと米国の対立が急速に激化する中、米国がイランのイスラム革命防衛隊精鋭部隊の司令官カセム・ソレイマニ将軍を暗殺したことで、イラクをはじめ中東全体が対立に巻き込まれかねない状況です。トランプ大統領は米国時間で2日(木)夜、バグダッド時間では3日の朝に、ドローンによる襲撃を承認し、バグダッド国際空港でソレイマニ将軍と、イラクの重要民兵組織のトップら他の4人を殺害しました。イランはソレイマニ将軍の暗殺を「国際テロ」行為と呼んでいます。イランのジャバド・ザリフ外相は、「この無法な冒険主義がもたらす結果のすべてに責任を負うのは米国だ」と警告しています。米国防総省はソレイマニ暗殺を防衛措置だとして正当化しており、将軍は「イラクや中東にいる米国の外交官と軍人を攻撃する計画を活発に練っていた」と言っています。国防総省はイランが攻撃を計画していたという証拠は提示しませんでした。イラン人の学者トリタ・パルシに話を聞きます。彼は新設のシンクタンク「クインシー研究所」(Quincy Institute )の副代表です。

  • カリフォルニア州選出の民主党ロー・カンナ議員を迎え、引き続き、イランのイスラム革命防衛隊精鋭部隊の司令官カセム・ソレイマニ将軍を米国が暗殺したことについて議論を続けます。カンナ議員は、この暗殺は以前から計画されていたものであり、議会はトランプ政権に説明させるのを怠ったと主張します。「大統領の政策は我々を大きな危険に陥れていると思います。動機がなんであるかはどうでもいいのです。大事なことは、彼の行為が憲法に違反していたことです」とカンナ議員は言います。

  • イランと米国の対立が急速に激化する中、米国がイランのイスラム革命防衛隊精鋭部隊の司令官カセム・ソレイマニ将軍を暗殺したことで、イラクをはじめ中東全体が対立に巻き込まれかねない状況です。米国のソレイマニ殺害は無謀だったと話すイラク人記者ガイス・アブドゥル=アハドに話を聞きます。「イラク領内でのカセム・ソレイマニ暗殺に関して、だれかイラク人の意見を聞きましたか?」と彼は尋ねます。「再び内戦が勃発することなどイラク人はだれも望んでいません」。

  • 長年イランで最も有力な人物の1人だったカセム・ソレイマニ将軍を米国が暗殺したことについて円卓会議を催します。ソレイマニ将軍は、イランのイスラム革命防衛隊の中でも対外特殊活動を担う強力な特殊部隊「コッズ」(Quds)のトップでした。米国にあてはめれば、CIAと米軍特殊部隊を合わせたような存在です。イランは、ソレイマニ司令官の暗殺を「国際テロ行為」と呼んでいます。「イランの既存政治勢力に向けた集結と決起の呼びかけを引き出すのには、おそらく最適で、最速の方法でした」と、ネガル・モルタザビ記者は指摘します。円卓会議の他の参加者は、The Coup: 1953, the CIA, and the Roots of Modern U.S.-Iranian Relations(『クーデター:1953年、CIA、現代の米=イラン関係のルーツ』)の著者で歴史家のアーバンド・アブラハミアン、政策研究所(the Institute for Policy Studies)の研究員でUnderstanding the U.S.-Iran Crisis : A Primer(『米・イラン危機を理解する:入門編』)の著者フィリス・ベニスです。

    ス・ベニスです。

  • オーストラリアでは今年、気候変動で大型化する山火事により国の南東部が壊滅的な打撃を受け、少なくとも18人が死亡しました、動物は5億近くの個体が死に、1450万エーカーの土地が焼き尽くされしました。そんな中で、この週末は今シーズンでも最悪の事態が予想されています。何千人もの人々が住居を離れ海岸めざして避難しているさなかに、保守派のスコット・モリソン首相は、気候危機と石炭産業との密接な関係について何の行動も取らないことに厳しい批判を浴びています。12月に山火事が燃え盛っていたとき、首相は休暇のためハワイに行きました。今週、首相は報道陣を前に、自分の最優先事項は気候変動ではなく、山火事と闘うことだと述べました。モリソン首相は昨日、怒れる火災被害者に問い詰められ、罵声を浴びながらカルバゴの町を後にしました。オーストラリア拠点の気候評議会で主席評議員を務めるティム・フラナリーに、オーストラリアのメルボルンから話を聞きます。

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