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2016年4月5日(火)

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  • 「データジャーナリズムで史上最大の暴露が現実のものとなった。それは腐敗についてだ」。国家安全保障局(NSA)の内部告発者エドワード・スノーデンは、「パナマ文書」(Panama Papers)について、こうツイートしました。4月3日に公表された同文書は、多くの国の富裕層や権力者たちが彼らの資産を隠すために、いかにタックス・ヘイブン(租税回避地)を使っているかを明らかにしています。世界で最も秘匿性の高いオフショア会社の1つ、パナマを拠点とする法律事務所モサック・フォンセカから流出した約1150万点のファイルがドイツ紙「ジュートドイチャー・ツァイトング」(南ドイツ新聞)の手に渡り、それを「国際調査報道ジャーナリスト連合」(International Consortium of Investigative Journalists)が詳しく解析しました。今回の暴露は、12人の国家元首と多くの政治家、彼らの家族や側近に関係しています。その中には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の友人たち、イギリス首相、アイスランド首相、パキスタン首相、ウクライナ大統領の親戚も含まれています。4月4日、アイスランド史上最大級の抗議行動は、同国のシグムンドゥル・グンラウグソン首相と彼の妻が秘密のオフショア会社に数百万ドル相当の投資金を隠していたことが流出ファイルで暴露されたことを受け、彼の辞任を要求しました。パナマ文書の記事の共同執筆者であるフレデリック・オーベルマイアーにミュンヘンから話を聞きます。彼は、ミュンヘンを拠点とするドイツの主要新聞「ジュートドイチャー・ツァイトング」(南ドイツ新聞)の調査記者で、ドイツで4月5日に発行された本Panama Papers: The Story of a Worldwide Revelation(『パナマ文書:世界的な暴露のストーリー』)の共著者です。パナマ文書を発表した国際調査報道ジャーナリスト連合のシニア・エディターであるマイケル・ハドソンからも話を聞きます。

  • 富裕層や権力層が、秘匿主義の法律事務所に頼っていかにして彼らの資産をタックス・ヘイブン(租税回避地)に隠しているかを明らかにした「パナマ文書」(Panama Papers)の流出で、2012年に施行された「米国・パナマ自由貿易協定」(Panama-United States Trade Promotion Agreement)に反対したバーニー・サンダース上院議員の2011年の演説が話題になっています。彼は、その当時のパナマ全体の経済生産は非常に低く、同協定は米国の労働者に利益をもたらしそうもないと言及していました。サンダースは、同協定の本当の理由について、「裕福な米国人と大企業が脱税するのを許すということにかけては、パナマは世界のリーダーだから」と主張していました。サンダースは、この貿易協定は「今の悪い状況をもっと悪くするだろう」と述べました。パナマ文書を公表した「国際調査報道ジャーナリスト連合」(International Consortium of Investigative Journalists)のシニア・エディターであるマイケル・ハドソンと、ミュンヘンを拠点とするドイツの主要新聞「ジュートドイチャー・ツァイトン」(南ドイツ新聞)の調査記者フレデリック・オーベルマイアーに話を聞きます。彼は、Panama Papers: The Story of a Worldwide Revelation(『パナマ文書:世界的な暴露のストーリー』)という本の共著者です。

  • 世界中の数百人のジャーナリストが、様々な国の富裕層と権力層がタックス・ヘイブン(租税回避地)を使っていかに資産隠しをしているかを明らかにする1150万点のファイルを精査しました。これらのファイルは2015年に匿名の情報源から漏らされたものです。ファイルの流出元は世界で最も秘匿性の高いオフショア会社の1つで、パナマを拠点とする法律事務所モサック・フォンセカです。これらのファイルはドイツ紙「ジュートドイチャー・ツァイトン」(南ドイツ新聞)が匿名の情報源から入手しました。同紙はこの情報を「国際調査報道ジャーナリスト連合」(International Consortium of Investigative Journalists)と共有しました。ニューヨーク・タイムズ紙は含まれていなかったこの協力関係について、パナマ文書の公表を助けたジュートドイチャー・ツァイトン紙の調査記者フレデリック・オーベルマイアーと、国際調査報道ジャーナリスト連合のシニア・エディター、マイケル・ハドソンに話を聞きます。

  • 「パナマ文書」(Panama Papers)公表と時を同じく、ここ米国では、いわゆるダーク・マネー(黒い金)という未公表の政治献金についての懸念が高まっています。連邦選挙委員会(FEC)の一部のメンバーたちは現在、選挙資金規制のさらなる強化と、選挙運動における無制限の企業献金という門を開いたシチズンズ・ユナイテッド判例のより狭い解釈を求めています。FEC委員のエレン・ワイントローブに話を聞きます。ニューヨークタイムズ紙の彼女の署名入り記事Taking On Citizens United(『シチズンズ・ユナイテッド判例に挑戦する』)は、米国人は、米国企業が外国人株主たちからの資金を米国の選挙に影響を与える目的で使わないという保証を得る資格があると主張しています。ワインとローブはまた、州代議士と連邦代議士に、国内企業がその表向きの顔となって海外からの資金が米国の選挙に浸透するなどということがないと保証するよう呼びかけています。FECは、連邦選挙を公正にすることを保つ任務を負う政府の監視機関ですが、同委員会の3人の民主党メンバーと3人の共和党メンバーが、党派対立しているために実質的な停止状態にあります。

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