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2015年5月5日(火)

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  • 世界最大の心理学者の団体であるアメリカ心理学会(APA)がジョージ・W・ブッシュ大統領政権下で、政府お墨付きの拷問をどのように支援していたかについて、新たな詳細が明らかにされました。最近、反学会主流派の心理学者らが発表した60ページの報告書によれば、APAは同学会の倫理ガイドラインを中央情報局(CIA)の拷問プログラムの運用上のニーズに見合ったものにするため、CIA、米政府、米国防総省の当局者らと極秘に連携していたそうです。この報告書All the President’s Psychologists: The American Psychological Association’s Secret Complicity with the White House and US Intelligence Community in Support of the CIA’s 'Enhanced' Interrogation Program(『大統領の心理学者たち:CIAの「強化」尋問プラグラム支援のためのAPAの米政府と米機密コミュニティとの極秘の共謀』)のほとんどは、APAの幹部らがCIAと直接連絡を取っていたことを示す、新たに発表された2003年から2006年までのAPA内部の数百件のEメールに基づいています。同報告書はさらに、ブッシュ政権下で働いていた研究者スーザン・ブランドンが、APAが尋問に関する倫理政策に挿入した文言を極秘に起草していたことを明らかにしています。同報告書の共同執筆者の2人から話を聞きます。「倫理的心理学同盟」(Coalition for an Ethical Psychology)の創立メンバーで「APA代表評議会」(APA Council of Representatives)メンバーのスティーブン・ライスナー博士と、ハーバード大学人道支援イニシアティブの人間の安全保障と技術に関する信号プログラムのディレクター、ネザニエル・レイモンドです。

  • ヒューマン・ライツ・ウォッチは、サウジアラビア主導の連合軍が、米国によって製造・供給された、禁止されているクラスター爆弾をイエメンの民間地域に投下したことを非難しています。クラスター爆弾は、多くの場合サッカー場程度の大きさの広い範囲にまで拡散するように設計された、数十あるいは数百の子爆弾を含んでいます。クラスター爆弾は、民間人犠牲者を多く出す危険性があるため、2008年に結ばれた国際条約の下で禁止されています。同条約は116カ国によって採択されましたが、サウジアラビア、イエメン、米国はその中には入っていませんでした。ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、米国によって供給されたクラスター爆弾は、北イエメンの反政府勢力支配下の複数の村に投下され、住民を危険にさらしています。米国務省は5月4日、同報告の申し立てを「調査中」と述べ、「イエメンでの進行中の戦闘における民間人の死亡を真剣に受け取める」と付け加えました。ヒューマン・ライツ・ウォッチの兵器部門部長で「クラスター爆弾連合」(Cluster Munition Coalition)の議長であるステファン・グースと、ヒューマン・ライツ・ウォッチのイエメン・クウェート研究者であるベルキス・ウィリーに話を聞きます。

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