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2014年6月10日(火)

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  • エリック・ホルダー司法長官が国内テロリストを検証する対策本部を復活させてから1週間も経たないうちに、反政府愛国運動とつながった夫婦がラスベガスの警察官2人を射殺し、巻き添えの市民1人を殺害、その後自分たちに銃を発砲して自殺しました。ジェラドとアマンダのミラー夫妻は最近、連邦政府との直接対立が続くクライブン・バンディの農場で時間を過ごしていました。警察によると、彼らは「これは革命の始まりだ」と宣言し、アメリカ独立革命旗と鉤十字を警官らの死体の上に置きました。今回のラスベガスの銃撃の2日前には、「ソブリン市民」運動と呼ばれる反政府運動とつながりのある男がジョージア州の裁判所を襲撃しています。この男は発煙弾を投げたあと保安官に向けて発砲、その保安官によって銃殺されました。当局によれば、この銃撃犯デニス・マークスは自家製爆弾と食糧と水を持っており、彼が人質をとることを計画していことを示唆しているとしています。今回ホルダー司法長官が対国内テロ対策部署を復活させることを決定した5年前、オバマ政権は、過激派右翼の復興に関する主要報告を共和党の抗議にあって撤回しています。米国の人種差別扇動グループと過激派を監視する「南部貧困法センター」(Southern Poverty Law Center)のマーク・ポトクから話を聞きます。「[右翼武装]運動は、現在火が付いている状態です。状況が良くなる前にもっと悪くなるかもしれません」と、ポトクは言います。

  • タリバンの武装勢力は48時間のうちに2回目のパキスタン最大のカラチ国際空港への攻撃を行いました。6月10日未明、バイクに乗った武装集団が空港治安部隊が運営する学校に発砲しました。タリバンの武装勢力による6月8日の攻撃では、攻撃者を含む少なくとも38人が死亡しました。「パキスタンのタリバン運動(TTP)」は2つの攻撃の反抗声明を出し、この攻撃は北ワズィーリスターンでの軍事活動と、TTPの指導者ハキムラ・メスードが米国無人機の攻撃で2013年末に殺害されたことの報復であると述べました。パキスタン政府は2014年初めにタリバンとの和平交渉へ向けて動きましたが、その過程は、この交渉への参加をめぐるタリバン内での分裂によって行き詰っていました。パキスタン人で政治と防衛アナリストのアイシャ・シディカから話を聞きます。シディカは、Military Inc.: Inside Pakistan’s Military Economy(『軍事会社:パキスタンの軍事経済の裏側』)の著者です。

  • オバマ大統領は、米国の次の金融危機とも呼ばれている、総額1兆2000億ドルを超える学生ローンの問題に取り組むための新たな方針を明らかにしました。大統領の新プランは、学生ローンの月々の返済額の上限を収入の10%までとするPAYE、すなわち「稼いだ分だけ返済する」(Pay as You Earn)プランを利用できる資格を緩め、対象者を大幅に拡大するものです。またオバマの新プランでは、20年間にわたって返済を続ければ、残りの未払債務は帳消しになります。米国では学費の高騰により、数百万人が卒業と同時に巨額の負債を抱え、初めから進学を断念する人も多数でています。いまや学生ローンの総額は、住宅ローンを除く他のどの消費者負債の項目よりも大きなものになっています。2014年の卒業生が抱える債務は平均3万3000ドルと、米国史上最大に達しています。学生ローンの利用者は卒業生全体の7割強に達していますが、この割合は20年前には5割以下でした。ニュースクール大学の社会学の博士課程の学生で、学生ローン問題の主要な活動家であるパメラ・ブラウンと、米国の高等教育に関する新作ドキュメンタリーIvory Tower(『象牙の塔』)の監督でプロデューサーのアンドリュー・ロッシから話を聞きます。

  • 大学の学位のためにかかる費用は、過去30年で1120%高騰し、食糧、医療、住宅、ガソリンや他の生活基本物資の値上げをはるかに上回っています。1兆2000億ドルの学生ローンとあいまって、米国は経済面だけでなく、国の教育制度そのものを脅かす危機に直面しています。この問題は、米国の高等教育モデルは持続不可能になったと主張する興味深い新ドキュメンタリーIvory Tower(『象牙の塔』)の中で検証されています。同映画は、質の高い手頃な料金の教育を求める奮闘と、何億ドルという費用がフットボールスタジアムや法外な職員給与、そして贅沢な福利厚生に投じられている大学構内の企業的雰囲気の拡大を対比させています。『象牙の塔』の監督でプロデューサーのアンドリュー・ロッシから話を聞きます。同映画は6月13日、ニューヨーク市とロサンゼルスで公開されます。

    ☆このニュースは「 学生字幕コンテスト2015」の課題に挙がっています。記事の表題をクリックすると英語版に飛べます。関連の参考動画(字幕付き)は、こちらです⇒

    *政府の学生ローンが若者を餌食に生み出す第二の住宅バブル
    *学生ローンに対するオバマ大統領の取り組み(6月中に掲載の予定です)

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