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2014年1月16日(木)

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  • 約70年前、第二次世界大戦で最も凄惨な戦いの結果沖縄島は米国に占領されました。約20万人が死に、そのほとんどは一般の日本人でした。現在、米軍は沖縄に34の基地を持ち、大規模な抗議にも関わらず最新設備を備えた新海軍基地建設を計画しています。沖縄住民は数十年に渡り、環境への懸念と、繰り返される米兵の地元市民への性的暴行事件を理由に、米軍の同地からの立ち退きを要求してきました。東京からの放送には2人のゲストを迎えています。大学教授で社会運動家の秋林こずえは、「婦人国際平和自由連盟」(Women’s International League for Peace and Freedom)と「軍事主義を許さない国際女性ネットワーク」(Women’s International Network Against Militarism)に参加しています。もうひとりは、ドキュメンタリー映画監督で現在、沖縄の米軍基地に関する作品を制作中のジャン・ユンカーマン監督です。

  • 1983年、歴史書に描かれたアジア太平洋地域での日本の軍事的侵略行為について日本政府が検閲を行ったことを受け、ある日本人学生のグループが団体「ピースボート」を結成しました。彼らは近隣諸国を訪問するための船を借り切り、人的交流を行いました。30年後の現在、ピースボートは平和を謳いながら世界中を旅する借り切り客船の運営を行っています。同グループはまた、核兵器、原子力発電やその他の軍事主義に反対する運動も組織しています。2011年の東日本大震災が起きた後、ピースボートの「災害ボランティアセンター」(Disaster Relief Volunteer Center)は、救援再建活動に参加する数千人のボランティアのとりまとめを行いました。ピースボートを設立した吉岡達也に話を聞きます。

  • 日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対する反対運動の本拠地となってきました。TTPが成立すれば、日本から米国やチリにまで広がる地域で、世界経済の40パーセント近くを包括する自由貿易地域が形成されます。ウィキリークスが新たに公開した文書によれば、米政府は同協定を確実なものにするために、法的拘束力のある環境汚染限度、森林伐採基準、フカヒレ採取禁止などの重要な規制を後退させるかもしれないことが分かりました。「環境関連条項」の草案からは、TPPへの参加を検討する米国と環太平洋地域11カ国が義務を怠った場合、罰金ではなく貿易制裁が課されることもわかっています。自然保護団体「シエラクラブ」(Sierra Club)はこのニュースに対し、この草案通り合意に持ち込まれれば「オバマ大統領の交際交易を巡る環境保護についての業績は、ジョージ・W・ブッシュ大統領時代よりも低いものとなる」と反応しています。一方、米連邦議会では1月16日、議会の可決無しにオバマ大統領のTPPへの署名を認める「特急権限」を成立させるための法案について公聴会が行われます。東京からの放送では衆議院議員時代、外務委員も務め、TPPの危険性を初期に指摘したひとりでもある首藤信彦に話を聞きます。首藤は「TPP阻止国民会議」(Citizen’s Congress for Opposing the Trans-Pacific Partnership)の事務局長も務めています。加えて「パブリックシチズン」(Public Citizen)の「世界交易監視」(Global Trade Watch)プログラム代表ロリ・ウォラックにも、ワシントンより電話で話を聞きます。

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