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2014年1月14日(火)

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  • エルク川に化学物質が流出してから5日、ウエストバージニア州は、水道水使用禁止を部分的に解除し始めました。1月9日にフリーダム・インダストリー社が石炭の洗浄に使われる「4-メチルシクロヘキサンメタノール(MCHM)」を最大7500ガロンを水源に流して以来、30万以上の住民が飲用、料理、入浴に水道水を使うことができないでいました。州都のチャールストンを含め、多くの学校と企業が閉鎖されています。水道水使用禁止はこれまでに4つの区域で解除されましたが、州の住民のほとんどはいまだに水道水を使用できません。今回の流出以来、数十人の人々が吐き気や嘔吐、めまい、下痢、発疹、皮膚の赤みなどの症状で入院しています。著名な環境活動家で、消費者保護活動家、法律研究家のエリン・ブロコビッチから話を聞きます。3人の子を持つシングルマザーの彼女は、弁護士のアシスタントとして働きながらカリフォルニアの電力会社パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニーを街の水源を汚染した罪で告発し、米国史上最大の集団訴訟での勝利に貢献しました。彼女の物語はアカデミー賞を受賞した映画『エリン・ブロコビッチ』の中で描かれています。現在、ブロコビッチと彼女のチームはウエストバージニア州の流出事件を調査しています。彼女は1月13日、チャールストンで対話集会を開き、地元住民たちと今回の流出について話し合いました。「彼らは、私がこれまでに見たことがないほど強く結束しています」と、ブロコビッチは流出事件後のウエストバージニア州住民らによる自己組織について語っています。

  • ウエストバージニア州の化学物質流出事件の原因フリーダム・インダストリー社の敷地は、アメリカン・ウォーター社が所有する同州最大の水処理工場からわずか1マイル上流にあります。今回の流出は、ウエストバージニア州住民16%の水道の供給源に明らかな危険があるにもかかわらず、石炭の採掘と加工に使われる危険な化学物質の同州による主導産業での規制における大きな落とし穴を露呈しました。この化学物質「4-メチルシクロヘキサンメタノール(MCHM)」は連邦または州による監視の対象となっていません。環境検査官は1991年以来、フリーダム・インダストリー社の施設を訪れていませんでした。ウエストバージニア州法では、化学物質貯蔵施設は検査を受ける必要すらないのです。同社の工場ではさらに、地下水保全計画が存在していませんでした。ディーズ・タイムス誌の労働問題記者で、15人が死亡したテキサス州ウエストでの2013年の肥料工場爆発事故など、米国内での化学物質の規制を幅広く取材しているマイク・エルクから話を聞きます。また、ウエストバージニア州からは、著名な環境活動家で消費者保護活動家のエリン・ブロコビッチからも話を聞きます。

  • 4700万人のフードスタンプ受給者が50億ドルの予算削減に打撃を受けてから2ヶ月経ちましたが、議員らが新たな農業法案をまとめる中、さらなる削減が見込まれています。同法案は、次の10年でフードスタンプを新たに90億ドル削減し、80万以上の世帯から1ヶ月につき最大90ドルの資金援助を剥奪するものと見られています。政治家たちがこうした削減への支援や1960年代から続く似たような取り組みを勝ち取るために、いかにして人々の人種差別感覚への刺激を暗に利用してきたかを、新著Dog Whistle Politics: How Coded Racial Appeals Have Reinvented Racism and Wrecked the Middle Class(『犬笛(特定の人だけが理解できる)政治:暗号化された人種志向がいかに人種差別を作り変え、中産階級を破壊したか』の著者であるヘイニー・ロペスと検証していきます。「ディモス」(Demos)の上級研究員で、カリフォルニア大学バークレー校の法学教授であるロペスは次のように主張します。「これは中産階級全体を破壊している人種志向についての問題です。こうした種類の人種差別は多くの白人を惑わし、本当は企業利益のために働いている尽共和党員に投票させています。」

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