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2013年3月25日(月)

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  • 金融界の目はいま、地中海の小さな島、キプロスに集まっています。キプロス政府は、銀行部門の崩壊を食い止めるため、130億ドル規模の救済計画にギリギリの段階で欧州トップと合意しました。これにより、約13万ドル以上の銀行預金は全て凍結され、銀行部門の負債返済に充てられます。前回の救済案では、預金に最高10%の税金を課されることにキプロスの国民が抗議の街頭デモを行い、救済案は前週、決裂しました。前救済案の際には大規模なデモが起こり、さらに預金を守ろうと国民が殺到したことで預金引き出しのパニックがおきました。「世界の片隅で起きたとても印象的な大衆の力の誇示であり、そして、反対運動に対するいくばくかの楽観論の基盤をもたらした」とマサチューセッツ大学アマースト校の経済学名誉教授でニュー・スクール大学の客員教授のリチャード・ウルフは語ります。彼は新著Democracy at Work : A Cure for Capitalism(『仕事場の民主主義:資本主義への治療法』)を含む数多くの本を執筆しています。

  • 米国会議員が新たな緊縮財政法案を推進する中、経済学者のリチャード・ウルフは、米経済と金融システムの根本的な改革の必要性を呼びかけています。緊縮財政策の一環としての850億ドルの予算削減、 破綻させるには巨大すぎる銀行、2008年の経済崩壊から教訓を学ばなかった連邦議会、そして新著Democracy at Work : A Cure for Capitalism(『仕事場の民主主義:資本主義への治療法』)について話をききます。また、ウルフは、フォックス・ニュースのキャスター、ビル・オライリーに対し、経済学入門の講義を施します。

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