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2012年3月6日(火)

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  • オバマ大統領は、武装無人機を使いこれまでに少なくとも3人の米国市民の海外での標的殺害を指揮しました。この数はブッシュ大統領が就任中に行ったよりも多いものです。こうした殺害は合法なのでしょうか? エリック・ホルダー司法長官は3月5日の演説で、海外での米国市民の暗殺を認めるオバマ政権の政策を擁護しましたが、米国自由人権協会(ACLU)の国家安全保障プロジェクトのディレクターであるヒナ・シャムシは、この演説が「答える以上に多くの疑問を残した」と言います。ホルダーの演説はオバマ政権が主張する政権の権限拡張を擁護するもので、それは戦場から遠くても司法審査または法的基準の監視なしでも自国民を殺害することができるものだと彼女は言います。「ホルダーは、憲法では政府が自国民の命を奪う前に『適正な手続き』が必要であることを認める一方で、司法審査なしで、行政部門のみでどんな手続きを取るかを判断し、その決定を何の監視もなく行うことを任されていると言っているのです。これは抑制と均衡を基本としている米国の憲法制度に全く当てはまらないものです」と、シャムシは主張します。ACLUは米政府に対し標的殺害を正当化する法的覚書を開示することを要求して訴訟を起こしています。

  • ジョージア州がスーパー・チューズデーの予備選挙の投票を行う中、州議会は正式な滞在書類を持たない移民の子供たちである不法滞在の学生たちを全ての公立大学から排除することを可決しました。ジョージア州の不法滞在学生たちは、すでに州内の最も競争力のある5つの学校への入学を禁じられており、他の州立大学でも彼らは州外出身者と同様の高い学費を払わなければなりません。「私たちに対して、どんなに一生懸命努力して勉強しても高等教育を受けることはできず、大学やコミュニティ・カレッジに行くこともできなと告げることは、私たちの夢を壊し目標を壊すことです」と正式移民書類を持たない学生である、韓国出身のケイシュ・キムは言います。彼女はジョージア州アセンズにある臨時の地下組織大学であるフリーダム・ユニバーシティに通っています。この学校では大学教授らが公立学校から締め出された正式滞在書類を持たない学生たちをボランティアで教えています。ジョージア州の米国自由人権協会(ACLU)の国家安全保障/移民の権利プロジェクトのディレクターであるアザデ・シャシャハニからも話を聞きます。

  • ジョージア州のスーパー・チューズデーで共和党の候補者たちがオバマ大統領と完全に同意している唯一の問題は原子力発電です。米国では今年2月に、1978年以来初めて原子炉2基の増設が連邦政府により認可されました。アトランタを拠点とするサザン・カンパニーは、ジョージア州東部のボーグル原発に新たに2基の原子炉を建設しようとしています。同プロジェクトを阻止しようとしている9つの団体の一つ、クリーン・エネルギーへのサザン同盟(Southern Alliance for Clean Energy)のスティーブン・スミスに話を聞きます。スミスは金融業界が原発への投資に興味を示さないため、原発建設は連邦政府の借入保証に頼らざるを得ないと指摘しています。「保守党である共和党なら保守的に料金負担者と納税者の両方のお金を使うことに慎重になり、透明性と公開性を求るだろうとお思いでしょうが、我々は共和党の誰からも事実上何も聞かされていないのです」と、スミスは言います。

  • 3月5日数千人の人々が、ウラジーミル・プーチンが大統領に返り咲いた大統領選に不正があったとし、抗議のために街頭に繰り出しました。3月4日の大統領選でプーチンが63%の得票率を得たという第一報後、モスクワとペテルスブルグで同時集会が行われ、およそ500人が逮捕されました。プーチンは、2000年から2008年までロシアの大統領を務めました。3月5日の抗議行動の後、多数のプーチンに反対する同様の集会が行われています。ロシアの政治状況と、抗議行動の裏にある動機について検証します。「反対派の要求は公明な政府、民主主義、汚職の終焉へであったはずなのに、今ではそれが、単に『プーチンは出て行け』ということに変わってしまった」と、ニューヨーク大学のロシア学教授スティーブン・コーエンは言います。「これは良くないことでしょう。事実上、ロシア政府を不安定化させようと言っているのと同じことだからです」

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