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2012年3月5日(月)

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  • オバマ大統領は4日、有力イスラエル・ロビー団体AIPACで演説をし、イランの核武装を容認しないことと、イスラエルへの確固たる支持を改めて強調しました。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がオバマ大統領と今日ホワイトハウスで会談することを受けて、私たちは、コロンビア大学のラシード・ハーリーディ教授とコメンタリー誌のジョナサン・トービン氏の討論会を行いました。「(イランが)その兵器を現在は保有していないことは事実です。問題は、彼らが開発をするかしないかまであと一歩のところにたどりつくまで、私たちが待つのかということです。(イランの)政策は、イスラエルを破壊し、地図から抹消したいと堂々と公言することでした。イランに核兵器の所持を許可することは、この地域全体の脅威になります」とトービンは語ります。一方、ハーリーディは、イランを攻撃すれば確実にイランを核武装させることになると言います。「米国やイスラエルにいわれもなく攻撃されたならば、それ以降のイランの指導者は国民に責任を持とうとするかぎり核武装するしかないでしょう。そうなってしまえばイラクやアフガニスタンなど、ただのお茶会のように見えるでしょう」と反論します。トービンとハーリーディはイランとシリアの関係についても討論しました。

  • BP訴訟の今回の和解では、誰が勝ち、誰が負けるのか、調査ジャーナリストのグレッグ・パラストとアントニア・ユハスが検証します。「(BPは)基本的に、『金を返せば許そう』と告げられているのです。まるで銀行強盗に言うかのように」とエクソンバルディーズ号原油流出事故訴訟も調査したパラストは語ります。一方、州政府と連邦政府は現在も、環境に及ぼした損害の賠償を求めて、今回の和解とは別に、民事訴訟を起こそうとしています。「そこでこそ、BPやトランスオーシャン、ハリバートンに限らず、沿岸採掘に関与する全ての大手石油会社による不正が記載され、さらには私の調査に基づけばオバマ政権の不正が記載されている可能性も極めて高い、あの7200万ページにも上る報告書が明らかにされることを期待しています。和解を進展させたのは、あの報告書を公開したくないという願望だったのです」とユハスは語ります。また、フロリダ州立大学海洋学教授のイアン・マクドナルドにもメキシコ湾の環境回復について話を聞きました。石油流出事故後、BPは、環境影響に関する独立した科学的調査を実施するために10年間で5億ドルまで出費することを約束しました。しかしマクドナルドは、「原油が大量流出したときには文字通り数百隻の船が出て、事故の調査を行っていました。しかし、何が起こったか知ろうとし、次の事故に備えようとしている今は、あのような資材は存在していないのです」と指摘しています。

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