フードスタンプ受給者が、かつてなく増加

米国にはフードスタンプと呼ばれる、低所得者向けの食品配給券の制度があります。これをもってスーパーなどに行くと普通のお金と同じように食品などの生活必需品を購入することができます。米政府当局は今年末までに、このフードスタンプ受給者が2800万人に達するだろうと予想しています。昨年は40以上の州でこの受給者が増加しました。うちアリゾナ、フロリダ、メリーランド、ネバダ、ノースダコタ、ロードアイランドの6州では10%以上の増加でした。ウエストバージニアでは6人に1人がフードスタンプ受給者です。(7分)

食糧暴動で揺らぐムバラク体制下のエジプト

ムバラク政権の長期支配が続くエジプトで、事実上の最大野党はムスリム兄弟団ですが、同国は特定の階級や宗教に基づく政治集団を禁じているため、非合法集団とされています。ことし4月15日にムスリム同胞団のメンバー25人が、軍事法廷による実刑判決で収監されました。弾圧強化の背景には、息子に政権を譲るため政敵を極力排除したいムバラク大統領の意図が働いているようです。裏を返せば、長期の独裁政治に不満が鬱積して爆発寸前になっているのです。ここ数年反ムバラクのキファーヤ(もうたくさん)運動が高まってきました。ここへきて食糧危機がそれに重なり、社会不安が高まっています。カリフォルニア大学で客員教授をつとめるエジプト人ジャーナリストのホッサム・ハマラーウィに、ブログを中心とするエジプトの新しい民主化の動きについて話を聞きます。(12分)

『あなたは大統領になれない』 米国民主主義の驚くべき障壁

選挙
米国人の多くは、「よき市民は誰でもいつか統領になる可能性がある、民主主義を守るのは国民の義務だ」と教えられて育ちます。ほんとうでしょうか?ハーパーズ誌の発行人リック・マッカーサーは、そんな考えは、サンタクロースの実在を信じるようなものだと一蹴します。それどころか「この国には民衆からわき起こり、広く浸透した真の大衆民主主義が存在する」という国民的な妄想を補強する、きわめて有害な一般通念だと辛らつです。そのような理想の象徴とされるオバマ次期大統領(番組放送時点では候補者)を取り上げ、彼が民主党の大統領候補にのしあがった経緯が、いかに「草の根」とは無縁なものであるかを説明します。コロラド州デンバーで民主党大会が開幕するのに合わせ、リック・マッカーサーに新著『あなたは大統領になれない』について話を聞きました。(33分)

コミュニティ・オルガナイザー達が共和党の攻撃に反論

選挙
バラク・オバマが米国大統領としてユニークなのは、彼の人種的な背景だけではありません。もうひとつ重要な点は、政界入りする前にコミュニティ・オルガナイザー(地域活動家)としてはたらいた経験があることです。コロンビア大学卒業後しばらくして彼はシカゴに移住し、教会関係のプロジェクトにかかわりコミュニティ・オルガナイザーとして3年間働きました。米国の草の根民主主義を支えるコミュニティーオーガナイザーとは、どんな存在なのでしょう?(9分)

党大会の因習を打破せよ 1.華麗なスピーチの陰で

2008年8月末から9月にかけて2大政党の全国大会が開催され、両党の大統領、副大統領候補が正式に指名されました。デモクラシー・ナウ!では2週間にわたる現地取材を行ない、華やかな党大会と聴衆を酔わせる流麗なスピーチの陰で、黙殺された抗議の声や問題点に焦点を当てました。2回に分けて総集編おとどけします。民主党大会では、選挙資金の問題に焦点をあて、議員たちが利用する豪華な特別室や密室パーティ、また反戦の公約を守るよう要求する反戦イラク帰還兵の会による抗議集会の模様をお伝えします。(21分)

土地を取り戻せ 差し押さえ住宅の占拠

マイアミの団体「土地を取り戻せ」Take Back the Land は、立ち退かされた人々が空き家になっている差押さえ物件に不法に入居するのを手伝っています。リーダーのマックス・ラモー氏は、2006年10月に数百人のホームレスと共に空き地になっている地方自治体所有の土地を占拠してテント村を設立し、ウモジャ村と名づけました。ウモジャは団結という意味のスワヒリ語ですから、さしずめ「団結の村」です。(8分)

イラクで拷問を採用したことが何千もの米兵を死に追いやった

2年前イラクで尋問チームを指揮していた元米軍特殊諜報活動員が仮名の下に、米軍がイラクで行なった拷問による尋問の効果を疑問視する本を出しました。安全上の理由からマシュー・アレグザンダーのペンネームを用いるこの人物は、イラクで自分が指揮したチームは拷問を用いる代わりに、正統的な心理戦術による尋問方法によってずっと大きな成果を上げたと主張します。なかでも最大の功績はアル=ザルカウィをしとめたことだと彼は言います。(26分)

新政権に望む環境農業対策 前編

オバマ大統領の前向きな環境政策は高く評価されています。新政権の人事が発表されて間もない頃、環境問題に詳しいニューヨークタイムズのレブキン記者と、環境活動家のマッキベン氏が、オバマ政権の環境対策チームについて評定しました。気候変動に対する世界的な取り組みとのからみで、米国の新政権に何が期待できるのでしょう。また環境問題と密接につながる農業政策についても、新政権への期待を聞いてみましょう。(17分)

新政権に望む環境農業対策 後編

オバマ大統領の前向きな環境政策は高く評価されています。新政権の人事が発表されて間もない頃、環境問題に詳しいニューヨークタイムズのレブキン記者と、環境活動家のマッキベン氏が、オバマ政権の環境対策チームについて評定しました。気候変動に対する世界的な取り組みとのからみで、米国の新政権に何が期待できるのでしょう。また環境問題と密接につながる農業政策についても、新政権への期待を聞いてみましょう。(6分)

温室効果ガスは予想を超えた速さで増加中 新政権の対策は? 前編

ブッシュ政権の8年間、京都議定書も国際世論も無視して地球温暖化の現実から目を背け続けた米国も、オバマ政権の誕生でようやく排出量を規制する方向へと舵を切りつつあります。しかし、最近IPCCの第2作業部会共同議長に就任したクリストファー・フィールド教授は、IPCCの従来予測は1990年代の世界各国の排出実態を基に、その時点で設定された与件にもとづいて策定されたものであることを指摘し、2000年以降、全世界規模で温室効果ガスの排出が激増した今となっては、現実的な排出量増加曲線は予測幅の上限を遥かに超えていると警告しています。(9分)

日用品の毒性規制の遅れが米国製品の市場を狭める

調査ジャーナリストのマーク・シャピロを迎え、おもちゃや化粧品など日常的に使用する製品に含まれる化学物質の人体や環境へ安全性の基準が緩められていることが、米国製品の国際競争力を失わせると論じる最近の著作について語ってもらいます。 米国では化学薬品や工業製品の安全性を守る規制が、企業ロービーの圧力によってどんどん緩和され、有名無実化しています。企業側の主張は、規制を緩和しないと競争力が損なわれるという、おなじみのものです。しかし、本当にそうなのでしょうか?(31分)

ユタの大学生 原野を救うため飛び入り入札で権利買い占め 後編

米国土地管理局は2008年末、ユタ州南部に広がる連邦政府所有の原野における石油ガス採掘権の競争入札を断行しました。この売却には多くの環境団体が「石油ガス業界へのブッシュ政権最後の置き土産」と非難していました。こうした中、ユタ大学で経済学を学ぶティム・クリストファーは、たった一人で競売の妨害をこころみました。彼は入札会場に入り込み、入札に参加することによって多くの区画の値をつり上げ、結果的に2万2000エーカー(約8900ヘクタール)を落札したのです。(7分)

068Andou-課題3 刑事司法による黒人差別

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