学生ローン危機に対するオバマ大統領の取り組み 返済条件の大幅緩和も焼け石に水?

第二の住宅ローン危機とささやかれる米国の学生ローン問題。学生ローンの残高は総額1兆2000億ドルに達し、住宅ローンを除けば最大の消費者負債項目になっています。2014年の卒業生は7割以上がローン利用者であり、卒業と同時に平均3.3万ドルもの借金を抱えています。思うような就職ができなければ、たちどころに返済に苦しむことになり、大きな社会問題となっています。(9分)

変わりゆくキューバ (1)米国との関係正常化がもたらす大きな希望と課題

1961年に外交が断絶されてから50年以上たつ今、キューバ・米国間の関係が大きく動きつつあります。2015年5月29日にキューバが米国のテロ支援国家から指定解除されたことも非常に大きな出来事でした。この動画では、前半に作家で歴史家のジェイン・フランクリンを迎え、テロ支援国家からの指定解除の意味や、なぜ今なされたのかについて伺います。(18分)

変わりゆくキューバ (2) 先駆的な有機農法システムは米国アグリビジネスの参入で生き残れるのか?

キューバの話題の後半は、1990年代に始まって大成功を収めた有機農業に焦点をあてます。1990年代に実際にキューバに暮らし、研究を行っていた経験を持つ、キャサリン・マーフィをゲストに、世界でも稀に見る先駆的有機農業システムを作り上げたキューバの様子を、カレン・ラヌッチらの取材ビデオ(記録映画『ハバナからのポストカード』の一部)を見ながら考察します。人口約1,100万人のキューバはいまや主要な食品や農産物の有望な新市場として世界中の食品・農業の多国籍企業の市場参入のターゲットとなりつつあるのです。(15分)

オバマ政権による空前の武器輸出が中東の戦火をあおっている?

オバマ政権の下で、米国の武器輸出が前代未聞の水準に達していたという驚くべき報告が発表されました。国際政策研究所の武器取引専門家ウィリアム・ハートゥングによれば、オバマ大統領が最初の5年間で認可した武器輸出の額は1690億ドル以上に達し、すでにブッシュ政権の8年間における総額を300億ドルも上回っているのです。その6割は中東に輸出され、最大の輸入国はサウジアラビアです。数年間で膨大な量の兵器を購入しました。そのサウジは3月に隣国イエメンへの爆撃を開始し、市民に多大な被害を与えながら攻撃をエスカレートさせています。HRWによれば、クラスター爆弾のような非人道的兵器も使用され、米国製の武器が市民の無差別攻撃に使われています。(12分)

オーストラリアの保守派首相トニー・アボットが与党に引きずり降ろされる タリク・アリ

先のセグメントの続きで、臨時ニュースとして飛び込んできたオーストラリアの首相交代について、タリク・アリが明快に説明しています。ちょっと前の日本と同じように、めまぐるしく首相が交代するオーストラリアの政治。2年前に就任したトニー・アボット首相は日本の安倍晋三首相と大の仲良しで、経済連携協定(EPA)を結んで自由主義政策を一緒に推進し、軍事的にも中国を脅威とみなして日本との同盟強化を進めています。そのアボット首相が、与党自由党の党首選でマルコム・ターンブル通信相に敗れ、首相の座を明け渡すことになりました。突然の首相交代劇の背景には、アボット首相のすさまじい不人気があったようです。それに比べターンブル新首相は人気も人望もありますが、軍事政策でどれほどの違いがあるかは疑問のようです。(4分)

070Ono-課題3 刑事司法による黒人差別

DN4Class
試写用です

ブロキュパイ運動 ユーロ圏の「緊縮政策の実験」を止めよ フランクフルトで数千人のデモ

2014年3月18日、ドイツのフランクフルトで数千人のデモが警官隊と衝突し、双方で数十名の負傷者が出ました。この行動を起こしたのは、この日に催された欧州中央銀行(ECB)の新しい本店タワービルの落成記念式典を阻止するブロキュパイ(Blockupy)運動の活動家たちでした。ブロキュパイは、多数の左翼団体や社会正義を求める団体の連合体です。彼らがECBを攻撃するのは、ユーロ圏で緊縮政策を推進する国際機構の中心だからです。この政策が欧州全体に貧困と失業をもたらし、特にギリシャなどの周縁諸国にひどい影響を与えていると、「ブロキュパイ」デモに参加したドイツ人の気候正義活動家タジオ・ミューラーは語ります。(9分)

ミシェル・アレグザンダー: ファーガソンの抗議は刑事司法による人種統制の廃止を要求する

ミシェル・アレグザンダーは、現代の米国において、刑事司法を通じて黒人の隔離と統制が復活しているという画期的な視点の本を書き、大きく注目されました。現在、米国各地で黒人に対する警察の差別的な暴行への抗議が起きていますが、それについての彼女の見解を聞きます。(14 分)

FCC ネット中立性の保護に転換 ケーブル業界の支配から「開かれたネット」を守る市民の勝利

2015年学生字幕翻訳コンテストで取り上げた課題の(1) 市民が守る「ネットの中立」の字幕動画です。 インターネットが企業利益の追求のために二層化してしまうところだったのを、それに反対する膨大な市民の声が止めました。「ネットの中立」という抽象的な言葉ではぴんとこないのですが、ことの重大性を普通の人々に周知させる努力がいかに重要かがよくわかります。 (12分)

潰された虫けらじゃない  パキスタンの子どもの巨大写真で米無人機操縦士に立ち向かうアーティスト

2015学生字幕翻訳コンテスト 課題6: 政治とアートの受賞作です。無人機攻撃への反対運動の一環として、数名のアーティストと村民が、パキスタンの平原に広がる、小さな子どもの顔を描いた巨大なバナーを公開しました。企画者によれば、この女の子は両親と幼い兄弟を、米の無人機攻撃により亡くしました。この女の子の写真は、衛星写真でも確認可能なほどの大きさがあります (3分)

ハーバード大学で化石燃料からの投資撤退を求める学生や教員が本部ビルを占拠

ハーバード大学で、学生や卒業生、教職員などが大学の管理部門が置かれた本部ビルを占拠するという事態が発生しました。化石燃料産業からの投資撤退をめぐる議論を大学側が避けていることに業を煮やしての行動です。気候変動問題が世界的に大きなテーマになり、運動が盛り上がりそうですが、キャンパス内での運動は、学生のみなさんにも身近に感じられると思います。( 9分)

イエスメン 政府高官を装い 国土安全保障会議で再生可能エネルギー革命を発表

☆学生字幕翻訳コンテスト 課題7: 米国流アクティビズムの受賞作品です。 米国流のアクティビズムは大胆でユーモア一杯です。カルチャー・ジャミング(文化の創造的破壊)の活動を行う神出鬼没の集団「イエスメン」の、痛快な活動を取り上げました。2014年4月イエスメンのメンバーが、米国政府の高官を装って国土安全保障会議に招待させ、2030年までに米国のエネルギー供給を100%再生可能エネルギーに切り替える画期的な計画を発表しました。この「アメリカ再生可能クリーンエネルギー・ネットワーク」と称する架空の計画は、エネルギー省が国防総省やインディアン局を巻き込んで、地元の小規模事業者がエネルギー生産を直接所有できるようにすると謳っています。

「民主主義への渇き」 緊縮行政が引き起こしたミシガン州フリント市の深刻な水道汚染を現地取材

米国より、先進国での出来事とは信じがたい水道水汚染の報告です。2014年4月、フリント市に供給される水道水の水源がフリント川に変更されました。フリント市は、かつては自動車関連の製造業で栄えた労働者の街でしたが、19世紀後半にその産業は衰退、市は多額の負債を抱えるに至り、2002年以降、市の財政はミシガン州の知事が独自に任命した非常事態管理者の管理下におかれていました。今回の水源の変更は、市の財政を立て直す一環として非常事態管理者が決定した、より安く水道水を提供する水道会社への切り替えを行うための一時的な措置でした。ところが、水源の変更直後から住民が水道水の質の著しい悪化を訴え始めます。最初に問題となったのは、細菌による汚染でした。この対策として、市は殺菌剤である塩素を投入しましたが、発がん性物質であるトリハロメタンの生成も同時に招く結果となりました。2015年11月までに、汚染された水道水が原因とみられるレジオネラの感染者は87名、そのうち10名が死亡しています。細菌汚染への対応を行う中で、新たな問題も明らかになりました。フリント川の水は、それまで使用していた水源の水に比べ腐食性が高く、水道管に含まれる鉛やその他重金属が溶け込みやすい状態でした。その結果、水道水から基準値を大幅に上回る鉛が検出され、住民の健康被害も数多く報告されています。鉛に暴露された結果起こる症状は、貧血、倦怠感や身体の痛み、消化器や神経系への異常など多岐に渡りますが、特に恐ろしいのは、成長過程にある子供への影響です。鉛は、脳や神経の発達に悪影響を及ぼし、治ることのない障害をもたらします。(20分)

ジョセフ・スティグリッツ  クリントン候補に提言 「米国経済のルールを書き換えよう」

☆ この動画の字幕は、神戸女学院大学とソルボンヌ大学の両通訳翻訳コースの皆さんが合同授業で取り組んでくださった作品です。安倍首相もご意見を仰いだ経済学の世界的権威スティグリッツ教授のインタビューに挑戦。早い時期からヒラリー・クリントン民主党大統領候補の経済政策顧問をつとめているジョセフ・スティグリッツ。昨年秋に出版されたRewriting the Rules of the American Economy: An Agenda for Growth and Shared Prosperity(『アメリカ経済のルールを書き換える 成長と共栄に向けた提言』)は、クリントン陣営の経済政策に影響を与えるだろうと注目されました。そこで語られているのは、現在の米国の経済は岐路を迎えており、過去30年あまり続いてきた実験が失敗したのは、もはや誰の目にも明らかである。レーガン政権の時代に始まった政策が、過度の富の集中によって需要を消滅させ経済自体を破壊している。この誤った政策がもたらした経済構造を転換させなければいけないということです。実際、バーニー・サンダースは格差の問題を中心に据えて大きな支持を集めましたが、ヒラリーもそれに押されて所得格差が経済全体をゆがませていると主張しています。スティグリッツ教授が期待する政策を詳しく聞いてみましょう。(18分j)

パナマ文書公開で大躍進のアイスランド海賊党 次期政権を担う可能性も

10月29日に予定されるアイスランド総選挙で、第一党も夢ではない海賊党の躍進に注目が集まっています。今年4月、史上最大のリークともいわれるパナマ文書が公開され、世界各国の要人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた事実が明らかにされました。この直後、アイスランドでは首相が辞任に追い込まれる事態となりました。その一方で、支持を急拡大したのが海賊党です。現行の著作権法がインターネット社会の現実にそぐわないとして、法の改正を訴える人たちが、その呼称を逆手にとって自らをpirateと名乗り、政党を組織して活動するようになりました。2006年にスウェーデンで最初の海賊党が誕生して以来、主にヨーロッパ各国に結成されています。その主張は著作権法関連を超えて、直接民主主義、政府の透明性拡大、プライバシー保護といった政策を掲げるようになっています。アイスランド海賊党は2012年に結成され、結成翌年の国政選挙で3議席を獲得しました。ゲストのビルギッタ・ヨンスドッティルは、海賊党の結成メンバーで党の代表を務めています。急速な支持拡大の背景にあるものは何か、ビルギッタは海賊党の目指すものを、従来の政治や社会のあり方と対比して語ります。(25分)

最悪の核災害チェルノブイリから30年 米国の活動家たちが現在進行するリスクを警告

2016学生字幕翻訳コンテスト 課題1:「核なき世界とは逆方向に進む米国」の受賞作です。 チェルノブイリ原子力発電所の事故からちょうど30年、福島第一原発事故からは5年を経た2016年4月26日、米国の二大核兵器研究施設のひとつロスアラモス国立研究所を抱えるニューメキシコ州から放送しました。第二次大戦で使用された原子爆弾は、このロスアラモス研究所で設計・開発され、現在も米国が所有する全核兵器を設計する2つの研究施設のうちの1つです。(9分)

スタンディングロック特集(1) DAPLの警備員 「水の保護者たち」に犬をけしかけ唐辛子スプレーで攻撃

ノースダコタ州スタンディング・ロックでのアメリカ先住民とその支持者による原油パイプライン建設への抗議活動を特集で取り上げます。ダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)の建設計画は、総工費38億ドルを投じ、日に50万バレルもの原油をノースダコタ州バクケン油田からサウスダコタ州とアイオワ州を通り、イリノイ州の製油所に送ると言う巨大プロジェクト。この建設計画をめぐり、建設ルート近くのスー族は、古くからの聖地や埋葬地が脅かされるばかりでなく、パイプラインから原油が漏れ出た場合、居留地の水源に打撃を与え、飲料水として利用するミズーリ川が汚染されることを懸念し、建設の中止を訴えています。この土地の地役権は先住民にあり、先住民の居留地を侵害しないことを定めた条約に違反していると彼らは主張し、自らを「水の保護者」と名乗り建設計画を中止させるため阻止行動を続けてきました。デモクラシーナウ!は早い段階からこの動きを報道してきました。10月にオバマ大統領が建設差し止めを命じる直前までの、初期の動きの総集編です。(13分)

ベルタ・カセレス追悼 ホンジュラスで暗殺された先住民&環境運動の指導者

2016学生字幕翻訳コンテスト 課題4:「軍事独裁は資源開発企業の天国」の受賞作です。 ホンジュラスの環境保護活動家ベルタ・カセレスが2016年3月に自宅で暗殺されました。彼女はホンジュラス先住民の土地への権利の運動を組織した中心的な人物でした。1993年に「ホンジュラス民衆と先住民の国民協議会(COPINH)」を仲間と共に設立しました。COPINHは何年も前から弾圧や殺害予告で脅されてきました。自分たちの生活を破壊する資源採鉱やダム建設に抗議して立ち上がったためです。カセレスは前年に、ゴールドマン環境賞という、草の根活動家を称え、環境分野では世界で最も栄誉ある賞を受賞したばかりでした。(15分)

朴槿恵の罷免と緊迫する朝鮮半島情勢 THAAD配備を急ぐ米国の太平洋東アジア地域戦略

3月10日、韓国の憲法裁判所は、汚職や収賄を理由として全員一致で朴槿恵大統領の罷免を決定。この2日後、朴氏は大統領府を去りました。今後、朴氏は刑事訴追を受ける可能性があります。今回の政変は、在韓米軍へのミサイル防衛システムの配備が進められる中、そして、北朝鮮がミサイル発射実験を行った直後の出来事でした。一方、現在進行中の米韓合同軍事演習には、多数の兵器と兵士が投入されており、その規模は過去最高と言われています。朝鮮半島の緊張が高まる中、中国の王毅外相は、米国と北朝鮮は「衝突に向け加速している列車のようだ」として両国に自制を呼びかけました。レックス・ティラーソン米国務長官は、就任後初の日韓中のアジア歴訪を予定しています。記者団を帯同しないという異例の形での訪問です。(24分)

FBIはアップルをひとかじり? 両者の最終対決を元CIAエージェントが語る

FBI 監視
アップル社が米捜査当局からテロ事件の捜査に協力しiPhoneの携帯ロック解除を求められていると公表し、要請を突っぱねて断固抵抗する構えを見せました。この出来事は他のネット企業も巻き込んで、捜査当局との距離がどうあるべきかという重大な問題を突きつけることになりました。2016学生字幕翻訳コンテスト 課題5:「ネット企業は市民監視に協力すべきか?」の受賞作です。 (11分)
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