左派シリザ党が歴史的勝利 ギリシャが最前線を行く欧州の反緊縮の闘い

1月末のギリシャの総選挙でシリザ党(急進左派連合)が勝利を収め、公約どおり「緊縮政策の撤廃」に動き出したことは、欧州各地にみられる左派の台頭を象徴するような事件でした。ギリシャの債務危機を巡っては、これまで何度か取り上げてきましたが、ユーロ圏諸国、欧州中央銀行、IMFの3者による救済パッケージには過酷な財政緊縮政策の実施が組み込まれており、債務を返済するために自国民の生活を破壊するような内容です。救済されるのは民間銀行なのに、そのツケは国民が負担する、例のパターンです。5年にわたって緊縮政策を続けた結果、ギリシャでは中産階級が激減し、既存の中道政党は右派も左派も支持基盤を失ったと、ゲストのパナヨタキス氏は指摘します。その結果、弱小政党だったシリザが有権者の反緊縮の声を代表する存在となり、政府に送り込まれたのだと。(18分)

変わりゆくキューバ (1)米国との関係正常化がもたらす大きな希望と課題

1961年に外交が断絶されてから50年以上たつ今、キューバ・米国間の関係が大きく動きつつあります。2015年5月29日にキューバが米国のテロ支援国家から指定解除されたことも非常に大きな出来事でした。この動画では、前半に作家で歴史家のジェイン・フランクリンを迎え、テロ支援国家からの指定解除の意味や、なぜ今なされたのかについて伺います。(18分)

068Andou-課題3 刑事司法による黒人差別

DN4Class
試写用です

最悪の核災害チェルノブイリから30年 米国の活動家たちが現在進行するリスクを警告

2016学生字幕翻訳コンテスト 課題1:「核なき世界とは逆方向に進む米国」の受賞作です。 チェルノブイリ原子力発電所の事故からちょうど30年、福島第一原発事故からは5年を経た2016年4月26日、米国の二大核兵器研究施設のひとつロスアラモス国立研究所を抱えるニューメキシコ州から放送しました。第二次大戦で使用された原子爆弾は、このロスアラモス研究所で設計・開発され、現在も米国が所有する全核兵器を設計する2つの研究施設のうちの1つです。(9分)

金正恩との歴史的な首脳会談後トランプが朝鮮半島の「挑発的な」合同軍事演習を止めると約束

2018年6月12日。史上初となる、現職アメリカ大統領と北朝鮮最高指導者との首脳会談がシンガポールで行われました。同年3月に突然発表された米朝会談開催でしたが、5月に中止の発表そしてまた開催の決定といった動きは目まぐるしく、当日トランプ大統領と金正恩委員長が並んで姿を現わすまで、会談が本当に実現するのか誰も確信を持つことはできませんでした。(20分)

急拡大する巨大メディア企業シンクレア キャスターに画一台本の読み上げを強要して批判殺到

「シンクレア・ブロードキャスト・グループ」と聞いてピンとくる人はあまりいないかもしれませんが、米国で最も有力な放送事業者の1つで、173の地方テレビ局を所有しています。これには大手ネットワークの系列局も含まれます。同社は、更に放送大手のトリビューン・メディアを39億ドルで買収することを計画。この計画は、米連邦通信委員会(FCC)による審査の対象となっています。(20分)

スティーブン・キンザー(1):米国のレジームチェンジと内政干渉の百年史 イラン、ニカラグア、ハワイ、キューバ

過去100年の米国の外交政策のキーワードは「レジーム・チェンジ」(体制転覆)です。これは米国に従わない他国の指導者をCIAがクーデターを画策して倒し、親米体制に替えることを指します。この政策がもっとも露骨に現れているのが、グアテマラ、ニカラグア、ハイチ、ドミニカ共和国など、カリブ海や中南米地域の国々です。20世紀初頭のグアテマラ大統領ホセ・サントス・セラヤが独自の外交姿勢を鮮明にしてつぶされたように、この地域では対米自立はご法度です。米国は民主主義の保護者を標榜しながら、選挙の結果、自国の利益を優先する指導者が出現した時には卑劣な手段で民主主義もろとも葬り去り、都合の良い独裁者を押し付ける。このパターンは現在も続いており、2009年のホンジュラスの軍事クーデターでも民主政権が倒され、独裁体制の下で暴力が蔓延し、ホンジュラスから逃げ出した人々が難民キャラバンとなって大挙して米国を目指しています。(17分)

ブラッド・ウィル(1970-2006) オアハカで殺されたNYインディメディア活動家に捧ぐ 前編

 メキシコのオアハカ州では昨年6月14日、教員の座り込みストが大量の警官隊によって強制排除されたのをきっかけに、州知事ウリセス・ルイスの圧制に住民の怒りが爆発し、数ヶ月のうちに同知事の辞職を求める大規模な抵抗運動へと発展しました。10月27日の襲撃で殺された6人の中に、米国人インディメディア活動家ブラッド・ウィルがいました。ニューヨークではよく知られた活動家だった彼の訃報に、多くの仲間や友人たちが集まり、故人を追悼すると同時に、彼の死を更なる弾圧手段強化の口実に使おうとするメキシコ政府に抗議しました。デモクラシーナウは、この日の放送時間を丸ごと使ってブラッド・ウィルの活動家人生を伝えています。(11分)

イラク石油法は「強盗行為」 石油労働者組合の創始者が語る

 イラクは世界3位の石油埋蔵国です。日に200万バレル生産される原油は、昨年310億ドル、国家予算の93パーセントを生み出しました。この豊富な国家資源をどのように活用するか、その議論が、イラクの戦後の安定を妨げる原因の一つになっているようです。2006年に発足したイラク新政権は、ここ1年ほど、この石油資源開発の方向を決める新法案を可決しようと画策していますが、民族間対立、産油地域と非産油地域の国内格差など、国内のさまざまなグループの思惑が交錯し、なかなか成立にこぎつくことが出来ません。イラクの労働者組合の2人のリーダーが、この法案がイラク国民にとってどのような意味を持つのか、なぜそれに反対なのかについて話します。 (22分)

フードスタンプ受給者が、かつてなく増加

米国にはフードスタンプと呼ばれる、低所得者向けの食品配給券の制度があります。これをもってスーパーなどに行くと普通のお金と同じように食品などの生活必需品を購入することができます。米政府当局は今年末までに、このフードスタンプ受給者が2800万人に達するだろうと予想しています。昨年は40以上の州でこの受給者が増加しました。うちアリゾナ、フロリダ、メリーランド、ネバダ、ノースダコタ、ロードアイランドの6州では10%以上の増加でした。ウエストバージニアでは6人に1人がフードスタンプ受給者です。(7分)

拷問と民主主義 後編

アフガニスタンとイラクの戦争を契機に米軍では拘禁者に対する拷問が広く行われるようになり、国際的な問題になっています。米政府の立場は、このような尋問方法は拷問にあたらないというものですが、今年3月、民主党が多数を占める連邦議会は水責め禁止の法案を可決しました。しかしブッシュ大統領はこれに拒否権を行使し、民主党は法案の再可決に必要な3分の2の賛成を集めることができませんでした。また4月には、このような尋問方法をCIAが採用することを当時の安全保障担当の政府高官が合議の上で許可したことを、承知していたと大統領自身が認めて物議をかもしました。民主主義のチャンピオンを自負する米国で、政府高官が率先して拷問を推進するという事態は、どう理解したらよいのでしょうか?リード大学で政治学を教えるダライアス・レジャリ氏に拷問の歴史と民主主主義の関係について聞きました。(15分)

アブダビがシティグループの最大株主に 石油高騰で金融危機に救世主

金融危機
金融危機の急展開で米国やヨーロッパの金融システム全体が揺らぎ、大型救済措置でドルの凋落はもはや避けられないようですが、ドルの価値低下で気になるのがアラブ諸国の動きです。2007年11月27日、アラブ首長国連邦の中心国アブダビが米国の最大手銀行シティグループの株式75億ドル相当を買収し、同グループの最大株主となりました。米国の信用危機が進行し、景気後退に向かうことが鮮明になる一方、原油価格は高騰が続き、1バレルあたり100ドルが目前となっていた時期の動きでした。湾岸諸国からの投資は、経営不振に陥っている銀行への救済処置と見られていますが、その背景にあったのは、石油決済通貨であるドルの下落でオイルダラーが目減りするという事情でした。(14分)

息子は戦死、家は競売に 貸し手より借り手の救済を

金融危機
ニューヨーク市のクイーンズに住むジョスリン・ボルテールは、45年前にハイチから移民し、働きながら大学を出て、こつこつ貯めた5万5千ドルを頭金に1987年に家を買いました。自分の家で子どもを育てるという、アメリカンドリームの実現でした。しかし20年以上も住んできたその家も、じきに競売にかけられる運命です。悪徳金融業者にひっかかり、抵当として差し押さえられるのです。失意の彼女に追い討ちをかけるように、長男がイラクで戦死したという知らせがとどきました。(5分)

世界経済危機で10億人が貧困へ 露呈する自由貿易主義の欺瞞

米国を震源地とする世界的な不況の波に、世界中の国々が飲み込まれています。そんな中で最も大きな被害を受けている途上国は、この危機の原因を作った欧米諸国に対して何を望んでいるのでしょうか?マレーシアに本部を置き、世界中の途上国の市民運動の声を伝えるNGO「第三世界ネットワーク」のマーティン・コー氏に聞いてみましょう。(15分)

イラクで拷問を採用したことが何千もの米兵を死に追いやった

2年前イラクで尋問チームを指揮していた元米軍特殊諜報活動員が仮名の下に、米軍がイラクで行なった拷問による尋問の効果を疑問視する本を出しました。安全上の理由からマシュー・アレグザンダーのペンネームを用いるこの人物は、イラクで自分が指揮したチームは拷問を用いる代わりに、正統的な心理戦術による尋問方法によってずっと大きな成果を上げたと主張します。なかでも最大の功績はアル=ザルカウィをしとめたことだと彼は言います。(26分)

オバマの戦争 アフガニスタン干渉の過去、現在、未来 後編

ソ連軍のアフガン撤退から今年で20年。10年に及ぶアフガン占領を終えた直後にソ連邦は崩壊しました。米国のアフガン占領はすでに7年目です。「オバマの戦争」ともいわれるアフガニスタンへの軍事介入強化の是非をめぐり、5人のゲストを迎えて、歴史をさかのぼって徹底検証しました。(35分)

ルワンダ虐殺に取り組んだ人権活動家アリソン・デフォージ

コンチネンタル航空3407便がニューヨーク州バッファロー付近で墜落した事故で、ルワンダ専門家として世界の第一線で活躍したアリソン・デフォージが亡くなりました。彼女は、ルワンダでのツチ人の虐殺開始から数週間後の1994年5月に、この虐殺をいち早く「ジェノサイド」と断言しました。1999年には、ルワンダ大虐殺の優れた報告書と評価されている著書『Leave None to Tell the Story:Genocide in Rwanda(誰ひとり生かすな:ルワンダ大虐殺)』を出版しました。長年活動を共にしてきたヒューマン・ライツ・ウォッチ代表のケネス・ロスに、彼女の思い出を語ってもらいました。(26分)

ユタの大学生 原野を救うため飛び入り入札で権利買い占め 後編

米国土地管理局は2008年末、ユタ州南部に広がる連邦政府所有の原野における石油ガス採掘権の競争入札を断行しました。この売却には多くの環境団体が「石油ガス業界へのブッシュ政権最後の置き土産」と非難していました。こうした中、ユタ大学で経済学を学ぶティム・クリストファーは、たった一人で競売の妨害をこころみました。彼は入札会場に入り込み、入札に参加することによって多くの区画の値をつり上げ、結果的に2万2000エーカー(約8900ヘクタール)を落札したのです。(7分)

ブッシュ政権の拷問政策にオバマはどう対応すべきか? 前編

ブッシュ政権が残した大問題の一つは、拷問の合法化です。5月に拷問メモがオバマ政権の手で公開されたことを受け、パウエル長官の元側近が尋問はイラク戦争を正当化する理由をみつけるためだったと証言したり、拷問の合法化にかかわったブッシュ政権の法律顧問12名の弁護士資格を剥奪せよという運動が始まったりしました。米国の外でも、スペインのガルソン判事が同国の司法長官の反対を押し切ってグアンタナモにおける拷問の採用と、それを合法化したブッシュ政権の法律顧問に対する捜査を始めました。(32分)

島国モルディブが温暖化の脅威を訴える

モルディブはスリランカ西南のインド洋に浮かぶ環礁です。2009年10月モルディブ政府は、世にも珍しい海中閣議を開きました。モハメド・ナシード大統領と11人の閣僚たちが、スキューバダイビングスーツを着想して、水深約6メートルの海底に潜りました。温暖化の危機を訴えるためです。 モルディブは世界で最も平坦な国で、海抜は最高でも2.4メートルしかありません。気候変動によるサンゴ礁の死滅と界面の上昇で、このままでは国土が水没してしまいます。(12分)
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