アルジャジーラが共和党候補を誘拐?

中東カタールのドーハに本部を置くアルジャジーラ・イングリッシュは、2006年に始まった24時間の国際ニュース放送です。英語の国際放送ではBBCやCNNに並ぶ最大級のもののひとつですが、米国での普及はすすまず、いまだにバーモント州バーリントン、オハイオ州トレド、ワシントンDCの3都市でしか見られません。 今年の選挙でもイスラムやアラビア語への偏見をあおるようなキャンペーンが目につきましたが、そういうエピソードの1つ、アルジャジーラが槍玉に挙げられた事件を紹介します。共和党から下院に立候補したイラク復員軍人アラン・ウェスト元陸軍中尉が、アルジャジーラのスタッフに誘拐されそうだとFBIに通報しました。(5分)

ジョセフ・スティグリッツ「今は救済だ、あとで見直せばいい」

10月1日夜、上院は7千億ドルの救済法案を修正して可決しました。74対25と、両大統領候補を含む、民主、共和両党の賛成多数で承認されました。ノーベル賞を受賞した経済学者 のジョセフ・スティグリッツは、この救済措置に問題はあるものの、今はこれを支持し、11月の大統領選の後に問題点を見直すべきだと語ります。(20分)

ナオミ・クライン 金融救済で暴利をむさぼるのは誰?

11月15-16日ワシントンで開かれた緊急金融サミットには、世界20カ国/地域の首脳が集まり、金融危機や世界不況への対策を話し合いました。先進国が金融市場の十分な監督を怠ったことが、今回の金融危機を引き起こしたという認識が参加国のあいだで共有され、国際金融規制の強化をうたう共同声明が出されました。新興経済諸国の参加により従来のG7の枠を超えた画期的な方針が打ち出されることが期待されていましたが、結果はどうだったのでしょう?(30分)

アフリカ系有権者の投票を阻むあの手この手

2年間に亙る長い選挙期間を、アフリカ系の血をひく初の米国大統領となるバラク・オバマ上院議員が制しました。米国では州ごとに法律が異なるため選挙に関する規定も異なり、さらに住民票などの制度もないために、個々人が有権者として登録しなければ、選挙で投票することができません。普通の人にとって、複雑な投票制度をきちんと理解することは極めて困難です。そのため選挙制度の整備や不正投票防止の美名のもと、党派を超えて、自分に都合の悪い人に投票させまいとする動きが半ば公然と行われることになります。 (20分)

ビル・モイヤーズ メディア改革の必要を語る

2008年6月ミネソタ州ミネアポリスで第4回メディア改革全国大が開催され、米国各地から3500人以上の人々が集まりました。主催はメディア改革推進団体のフリープレスです。無数のパネルディスカッションやワークショップが行われ、メディア統合が進む現状にどのように対抗し、放送用周波帯使用の民主化を実現するための方策を練りました。放送界の巨星ビル・モイヤーズが行なった、感動的な基調講演をお送りします。(41分)

一石二鳥のグリーンカラー経済

コミュニティ活動家のバン・ジョーンズ弁護士が、拡大する米国内の経済格差の問題と、地球の存続を脅かす長期的な環境破壊の問題を、同時に解決する一石二鳥の秘策としてグリーンカラー・エコノミー(環境保護と経済を融合させたシステム)を提唱します。(8分)

土地を取り戻せ 差し押さえ住宅の占拠

マイアミの団体「土地を取り戻せ」Take Back the Land は、立ち退かされた人々が空き家になっている差押さえ物件に不法に入居するのを手伝っています。リーダーのマックス・ラモー氏は、2006年10月に数百人のホームレスと共に空き地になっている地方自治体所有の土地を占拠してテント村を設立し、ウモジャ村と名づけました。ウモジャは団結という意味のスワヒリ語ですから、さしずめ「団結の村」です。(8分)

保守論客 クリントン以来の金融規制緩和をファシズムへの道と非難

レーガン時代に財務長官補佐を努めた保守体制派ポール・クレイグ・ロバーツが、ブッシュ政権の金融危機対策を厳しく批判し、かつての彼の立場を知る人たちを驚かせました。ロバーツは、ブッシュ政権の救済措置は金融機関ばかりを優先し、危機の原因である住宅ローン問題はまったく手をつけていないと批判します。政府の救済資金を、ローンの借り換えや担保の償却に使ってモーゲージ証券の価値を回復すれば、金融危機を根元から治癒することができるのに、それに回すべき資金を金融機関に無駄に注入しているのは、犯罪的でさえあると指摘します。(11分)

ライトライブリフッド賞、スウェーデンの「もうひとつのノーベル賞」

デモクラシー・ナウ!の司会者エイミー・グッドマンが、「もうひとつのノーベル賞」と呼ばれる「ライトライブリフッド賞」の2008年受賞者に選ばれました。受賞理由は、デモクラシー・ナウ!が「真に独立した政治ジャーナリズムの画期的モデルをつくりあげ、主流メディアが取り上げない声を、多くの人々に伝えた」ことです。他の3人の受賞者は、「ソマリアの女性と子供を救おう」のアシャ・ハジ・エルミ、南インドの82歳の活動家クリシュナマル・ジャガナサン、「メディカ・モンディアル」の創立者モニカ・ハウザー医師です。ライトライブリフッド賞とは、どのような理念に基づく賞なのか、どのような経緯で創設されたのか、創立者のヤーコブ・フォン・ユクスキュルから聞きます。(13分)

11月4日もう一つのサプライズ 中絶容認派が再勝利、州上院で女性が過半数に

2008年11月4日には大統領選挙や議会選挙と並んで全米150以上の自治体で住民投票が行われました。州レベルでは住民の発案(イニシアティブ)による憲法改正や州法の制定や改廃をめぐる住民の直接投票が行なわれ、住民が立法行為に直接たずさわるのが米国流の民主主義です。近年は、マイノリティ差別の是正を目指すアファーマティブ・アクションの撤廃、人工中絶の廃絶を求める法案、同性愛者の婚姻の容認をめぐる提案などが浮上しています。(18分)

米軍基地の国ドイツ 前編

米軍基地の国ドイツ:第二次大戦の敗戦国ドイツには世界のどの国よりも多くの在外米軍基地があります。東西冷戦の終結で大幅に減少したとはいえ(90年代初めに比べ7割近く減少)、今でも7万人近くの米兵が駐留しています。欧州地域を管轄する米統合軍司令部(EUCOM)に加え、最近出来たアフリカ統合軍司令部(AFRICOM)もドイツに置かれています。基地の存在をめぐってドイツではどのような議論が行なわれているのでしょう?(19分)

イラクで拷問を採用したことが何千もの米兵を死に追いやった

2年前イラクで尋問チームを指揮していた元米軍特殊諜報活動員が仮名の下に、米軍がイラクで行なった拷問による尋問の効果を疑問視する本を出しました。安全上の理由からマシュー・アレグザンダーのペンネームを用いるこの人物は、イラクで自分が指揮したチームは拷問を用いる代わりに、正統的な心理戦術による尋問方法によってずっと大きな成果を上げたと主張します。なかでも最大の功績はアル=ザルカウィをしとめたことだと彼は言います。(26分)

温室効果ガスは予想を超えた速さで増加中 新政権の対策は? 前編

ブッシュ政権の8年間、京都議定書も国際世論も無視して地球温暖化の現実から目を背け続けた米国も、オバマ政権の誕生でようやく排出量を規制する方向へと舵を切りつつあります。しかし、最近IPCCの第2作業部会共同議長に就任したクリストファー・フィールド教授は、IPCCの従来予測は1990年代の世界各国の排出実態を基に、その時点で設定された与件にもとづいて策定されたものであることを指摘し、2000年以降、全世界規模で温室効果ガスの排出が激増した今となっては、現実的な排出量増加曲線は予測幅の上限を遥かに超えていると警告しています。(9分)

温室効果ガスは予想を超えた速さで増加中 新政権の対策は? 後編

ブッシュ政権の8年間、京都議定書も国際世論も無視して地球温暖化の現実から目を背け続けた米国も、オバマ政権の誕生でようやく排出量を規制する方向へと舵を切りつつあります。しかし、最近IPCCの第2作業部会共同議長に就任したクリストファー・フィールド教授は、IPCCの従来予測は1990年代の世界各国の排出実態を基に、その時点で設定された与件にもとづいて策定されたものであることを指摘し、2000年以降、全世界規模で温室効果ガスの排出が激増した今となっては、現実的な排出量増加曲線は予測幅の上限を遥かに超えていると警告しています。(16分)

オバマの金融チームは金融危機を招いた張本人たち バーニー・サンダース

オバマ大統領が商品先物取引委員会の委員長にゲーリー・ゲンスラー元財務次官を指名したとき、無所属議員バーモント州選出のサンダース上院議員が反対を表明しました。反対の理由は、ゲンスラーがフィル・グラム上院議員やアラン・グリーンスパン元FRB議長と一緒に、金融派生商品クレジット・デフォルト・スワップの規制撤廃を推進した張本人であり、それが保険会社AIGの破たんと巨額の公的救済措置につながったからです。(15分)

コンゴ内戦の性暴力とアフリカの「資源の呪い」 後編

アフリカの天然資源に利権を持つ米国企業のかかわり方に目を向けてみましょう。クリントン長官が訪問したアフリカ7カ国には同大陸の二大石油算出国であるナイジェリアとアンゴラが含まれるなど、資源国との関係強化が訪問の狙いであったと言えそうです。しかし、これらの国々は、豊かな天然資源のゆえに紛争や汚職が絶えない「資源の呪い」に取りつかれた国でもあります。(8分)

アルゼンチンの労働者自主管理工場から

アヴィ・ルイスとナオミ・クラインがアルゼンチンの工場自主管理運動を取材して、2004年に制作した記録映画『ザ・テイク』(工場奪取)をお届けします。アルゼンチンでは200カ所を超える工場が労働者の自主管理によって経営されています。その代表格となったサノン陶器工場は、2001年に閉鎖が宣告された後、それに抗して工場を占拠した労働者たちの手で操業が再開されました。労働者の自主管理による経営は、協同組合として十分な経済的成功を収めています。(13分)

COP15会場から主要環境団体を締め出す国連

COP15会議は第2週目に入り、会場周辺の取り締まりが強化されました。すでに逮捕者は1500名を超え、デンマークでもかつてない警察の横暴が起こっています。COP15会議場からは100人を超える市民活動家たちが取り締まりに抗議していっせいに退出し、外部の市民団体に合流して「市民会議」を開催する動きもありました。著名なナイジェリアの環境活動家ニモ・バッセイが警備員によって会場から退去させられるところを直撃インタビューしました。(10分)

金融救済措置から1年 注がれた7000億ドルはどこへ?

2008年9月、金融危機に見舞われたブッシュ政権は、7000億ドルの公的資金を投じるウォール街救済策を発動させました。米国史上最大の政府による金融制度介入でしたが、その巨額の資金はいったいどのようなメカニズムで配分され、最終的にどこに行ったのでしょうか?答えは簡単――「わかりません」。この問いを追究したピュリッツァー賞受賞の調査報道コンビが、驚くべき実態を報告します。(13分)

我々が投票したコミュニティ活動家はどこに?

経済破綻から1年を経て、米国では衝撃的な現実が生まれています。金融業界は過去最高益に湧き巨額のボーナスを支給していますが、飢えに苦しむ人々の数は政府予想を大幅に上回っています。食事に事欠いたことのある米国人は、2008年に5000万人に達しています。 このような経済恐慌を引き起こしておきながら銀行家に反省の色は見られません。ゴールドマン・サックス会長は、同社の高収益は自分たちの手腕が「神の御業」に達したからだと方言してはばかりません。「業界の高収益がむかつくのは金の出所が我々だからだ」とジャーナリストのロバート・シーアは米国の金融資本主義による国民からの収奪を手厳しく批判します。(15分)
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