「癒える権利」運動:私たちは共に同じ戦争による被害者

「自分たちは共に、同じ戦争による被害者である」ー戦争中は、殺す側と殺される側に二分されていた元米軍兵士とイラク市民が、このたび手を携えて、「癒える権利」運動を立ち上げました。多くのイラク人、また退役軍人やその家族は、今も戦争の後遺症であるトラウマや身体的な傷に悩まされており、その影響は次世代である子どもたちにも及んでいます。また、バックに米政府がいるイラクの現政府が、国の天然資源を外国に売り渡していることも、イラク社会の復興を妨げていると運動は指摘しており、長期にわたる戦争の後遺症と、人々の癒える権利について、米国政府が事実を承認し、その上で責任をとることを要求しています。(14分)

ボリビア大統領エボ・モラレスに聞く 少数民族の権利、気候変動、イラク情勢、イランとの国交樹立、チェ・ゲバラの功績 前編

 ボリビア発の先住民族出身の大統領、エボ・モラレス大統領は、2007年9月、国連総会演説のために、NYを訪問しました。デモクラシー・ナウ!では単独のロングインタビューを行い、演説の内容、イランとの関係、民主主義のあり方などについて話を聞きました。 (30分)

スーダン政府がダルフールの村を空爆 死者14人

2008年5月4日、スーダン政府は旧式のロシア製軍用機でダルフールの村を空爆し、多くの子供を含む民間人死者14人という2000年以来の惨事を引き起こしました。番組では現地での学校支援活動に取り組む民間組織「ダルフール日記」(www.darfurdiaries.org)のジェン・マーロウ氏を招き、現地の情勢について伺います。マーロウ氏は記録映画『ダルフール日記-故郷の伝言』(Darfur Diaries: Message from Home)の共同監督・共同制作をつとめ、書籍『ダルフール日記-生き残った者たち』(Darfur Diaries: Stories of Survival)の共同著作者です。空爆されたシェゲグ・カロ村の学校も支援対象でした。(11分)

大統領候補者討論会に議論がない理由

米国大統領選挙のクライマックスは、主要候補者が公開の場で意見を戦わす公開討論会です。その歴史は案外新しく、一般向けに公開放送されるようになったのは1960年のケネディ対ニクソンの対決からです。しかし討論に参加するのはたいていの場合、民主党と共和党の候補であり、第3勢力の候補が招かれることはまれです。討論会に招かれるのは誰なのか、どのような話題が話されるのかを決めているのは、いったい誰なのでしょう?大統領候補の討論会をモニターする非営利団体「オープンディベート」のジョー ジ・ファラー氏に話を聞きます。2008年大統領選挙においては、民主党オバマ陣営と共和党マケイン陣営が密かに談合し、すべての公開討論の内容について細かな取り決めを行っていたと告発します。(13分)

1933年ルーズベルト就任演説「他人の金による投機に終止符を」

金融危機
1933年3月にフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任したときには、1929年の株価大暴落を受け、すでに銀行1万行以上が倒産していました。米国の4人に1人が失業しており、人々は残飯をめぐって争うほどでした。 そんな中で「資本主義の修正」を掲げ圧倒的支持を受けて当選した新大統領は、「恐れることは何もない、私たちの恐れそのものが危険なのだ」と述べて国民を安心させ、現在の危機の原因をわかりやすく説明しました。その後の100日間で次々と大胆な改革を断行し、米国を破滅の淵から救い出しました。(14分)

ユタの大学生 原野を救うため飛び入り入札で権利買い占め 後編

米国土地管理局は2008年末、ユタ州南部に広がる連邦政府所有の原野における石油ガス採掘権の競争入札を断行しました。この売却には多くの環境団体が「石油ガス業界へのブッシュ政権最後の置き土産」と非難していました。こうした中、ユタ大学で経済学を学ぶティム・クリストファーは、たった一人で競売の妨害をこころみました。彼は入札会場に入り込み、入札に参加することによって多くの区画の値をつり上げ、結果的に2万2000エーカー(約8900ヘクタール)を落札したのです。(7分)

グアンタナモ収容者の異議申立の権利を認める最高裁判決 3度目の正直?

キューバのグアンタナモ米海軍基地に収容されている人々が、米国の連邦裁判所に意義を申し立てる権利を認めると、米国連邦最高裁が判断を下しました。グアンタナモに収容された人々の人権に関する問題で、米国の最高裁判所がブッシュ政権の意に反した判決を下したのは、この4年で3回目です。(11分)

教師や親たちがハンストを決行するロサンゼルスの学校

ロサンゼルスの学校では、助成金の削減や教職員の大量解雇に抗議するハンガーストライキに教師や親たち、地域住民が参加しました。この問題はカリフォルニア州の財政が破産寸前になっていることから、アーノルド・シュワルツェネッガー州知事が歳出削減のために教育関連予算を州全体で10億ドル近く削減する方針を定めたために引き起こされました。(8分)

ブッシュ政権の拷問政策にオバマはどう対応すべきか? 後編

ブッシュ政権が残した大問題の一つは、拷問の合法化です。5月に拷問メモがオバマ政権の手で公開されたことを受け、パウエル長官の元側近が尋問はイラク戦争を正当化する理由をみつけるためだったと証言したり、拷問の合法化にかかわったブッシュ政権の法律顧問12名の弁護士資格を剥奪せよという運動が始まったりしました。米国の外でも、スペインのガルソン判事が同国の司法長官の反対を押し切ってグアンタナモにおける拷問の採用と、それを合法化したブッシュ政権の法律顧問に対する捜査を始めました。(14分)

女性メディア基金 2009年の生涯功労賞をアミラ・ハスに

アミラ・ハスはイスラエルの日刊紙「ハアレツ」のコラムニストです。イスラエル人ジャーナリストでは唯一、ガザや西岸地区に住み込んで占領の実態を報道してきました。その功績をたたえて、国際女性メディア基金が2009年度の生涯功労賞を彼女に贈りました。ハスの受章スピーチを録画で聞いたあと、スタジオで話を聞きます。(27分)

DREAM法は数百万の若年不法滞在者の福音か、それとも新兵徴募装置か?

2001年に米上院に提出されてから10年、幾度となく審議されながら成立に至っていない通称ドリーム法案(The DREAM Act)について、2人の若者が討論します。ドリーム法とは、正規の書類をもたずに家族と共に米国に16歳未満で移民し、米国で教育を受けた若者に、条件を満たせば永住権を得ることを可能にする法案です。ドリーム法を推進する立場からはフロリダ州のギャビー・パチェコさん、ドリーム法が求める条件に異議を申し立てる立場からは、反戦イラク帰還兵の会元会長のカミロ・メヒアさんです。

アルジャジーラの革命中継が見られないエジプトとアメリカ

エジプトの民衆革命をライブ放送で伝え、一躍その存在感を高めた中東の放送局アルジャジーラ。タハリール広場からの中継にはネットからも視聴者が殺到し、しばしばダウンしました。通常のアクセスの25倍に跳ね上がったそうですが、その6割は米国からのものだったそうです。アルジャジーラの英語放送は世界中の2億世帯にとどくのに、米国ではほとんどの商業放送から排除されており、首都ワシントンを除いて視聴できる地域はほんの数ヵ所です。エジプト当局がアルジャジーラのアラビア語放送を弾圧したことは論議を呼びましたが、米国でもアルジャジーラは視聴できず、結果的に「報道管制」ではないかと批判されています。米国でのアルジャジーラ不振の理由について、同局の営業戦略顧問トニー・バーマン氏に聞きます。

デジタルの闇:米英企業が通信遮断と反体制家の身元割り出しでエジプト政府を支援

 英国を拠点とするボーダフォンは、エジプト政府の命令に従い、エジプトの電話とインターネットのサービスを遮断しました。ボーイング社傘下の米国企業ナルス社は、反体制活動家の身元の割り出しを助ける監視技術をエジプトに売りました。フリー・プレスのティム・カーとニューヨーク市立大学教授C.W.アンダーソンに話を聞きます。カーは、エジプトで通信がどのように遮断されたかを説明し、“国家的脅威”の場合に米国で通信を遮断する根拠となりうる、上院に提出された法案「国家資産としてのサイバースペース防衛法」について論じます。アンダーソンは、2004年の共和党大会と民主党大会での抗議行動を起源とするツイッターの活動家的ルーツをたどります。(8分)

ファタハとハマスの和睦で5年ぶりにパレスチナ統一?

2006年1月、パレスチナ立法評議会の選挙が行われ、イスラム主義政党ハマスが過半数の議席を獲得、パレスチナ解放機構(PLO)の中心勢力ファタハを下しました。しかしイスラエルの「生存権」を承認しない政党だとして、イスラエルはハマスとの交渉を拒否、ファタハのアッバース大統領は緊急事態を宣言してファイヤド内閣を西岸地区に発足させ、欧米主導の和平交渉からハマスは排除されました。カルフォルニア大学のサリー・マクディシ教授が、2011年4月に流れたハマスとファタハが和解したとのニュースについて話します。(13分)

エジプト大統領選は決選投票へ 旧体制派候補に抗議が再燃

ムバラク体制崩壊後、エジプトの民主化のハイライトとも言えるエジプト大統領選が2012年5月23,24日に行われ、全世界の注目を集めました。エジプト革命の報道でイジー賞を受賞したシャリフ・アブドゥル・クドゥースが第1回投票の結果への反応をレポートします。(12分)

「アパルトヘイトへのロードマップ」 バンツースタン化するパレスチナ国家

ネルソン・マンデラ氏の逝去でアパルトヘイト体制の打破について多くのことが語られています。良い機会ですので、パレスチナ自治政府とアパルトヘイトの相似性を検証した一年前の動画を掲載します。1012年11月29日、国連総会でパレスチナを主権国家として認める決議が圧倒的多数で採択されました。主権を認められたことの意義は大きく、歴史的な一歩だったのかもしれません。でも、現実に目をやれば、もろ手を挙げて歓迎というわけにはいきません。決議案を提出したマフムード・アッバース大統領の自治政府には、主権国家の実体がないからです。(19分)
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