イエメンの政権交代は「中途半端な革命」 サーレハ大統領の訪米の意図とは?

イエメンはアラビア半島の南端に位置し、サウジアラビアと接する共和国です。イエメンで民主化を求めるデモが発生したのは2011年1月、チュニジアのベン・アリ大統領の亡命直後でした。首都サヌアにある広場にはすぐに数万人規模のデモが行われるようになり、6月には大統領宮殿で爆発事件が起こりました。サーレハ大統領は重傷を負い、 サウジアラビアで手術を受けたと報じられています。湾岸諸国協力会議(GCC)はたびたび、サーレハ大統領に辞任をふくむ調停案を示していましたが難航 し、ようやく2011年11月に訴追免責とひきかえにサーレハ大統領は辞任に応じました。

アサンジ亡命を認めたエクアドルの勇気

ジュリアン・アサンジがロンドンのエクアドル大使館に駆け込んでから2カ月、エクアドル政府はアサンの政治亡命を認める決定を発表しました。前夜に英国政府が大使館に立ち入ってアサンジを逮捕すると脅しをかけたことがネットなどで広まり、夜中から駆けつけたアサンジ支持者たちと、大使館を囲む警官たちが対峙する、ものものしい雰囲気の中での発表でした。今回のエクアドルの決定の重要性について、また決定に至った経緯について、アサンジ弁護団の一員マイケル・ラトナー弁護に聞きます。(11分)

「大使館に押し入れば、前代未聞の外交特権侵害」アサンジ弁護士

エクアドル政府が政治亡命を認めたにもかかわらず、英政府はジュリアン・アサンジが「大使館から一歩でも出たら逮捕する」と宣言しています。大使館に踏み込んで逮捕するという脅しは実行が難しいようですが、このままずっと大使館に閉じ込めておくことは可能のようです。現状を打開するためには、どうすればよいのでしょうか?アサンジのロンドン在住の弁護士に、現在のアサンジの法的立場と今後の選択肢、自由を取り戻すための方策などについて聞きます。?(11分)

パラグアイのルゴ大統領失職 中南米の潮流に変化か

2012年6月、「貧者の司教」として知られるパラグアイのフェルナンド・ルゴ大統領が、土地をめぐる貧農と治安当局の間に起きた流血の衝突事件をきっかけとして、治安維持に失敗したことを理由に、議会の弾劾を受けて失職しました。ルゴ氏自身はこれを議会によるクーデターと呼び、南米諸国連合(UNASUR)加盟各国も、チリやコロンビアなどの保守政権も含め、パラグアイ国会の動きを一斉に非難していますが、米国のオバマ政権は模様眺めを決め込みました。『アメリカ帝国のワークショップ』の著者でニューヨーク大学のグレッグ・グランディン教授(中南米史)に伺います。(17分)

なぜ?停戦交渉が進む中で行われた2012ガザ爆撃

2012年11月イスラエルはガザへの爆撃を激化させ、14日にはハマス軍事部門指導者アフメド・ジャバリを暗殺しました。暗殺される直前、ジャバリは停戦交渉に応じる意思をエジプトを介してイスラエル側に伝えていたとガーション・バスキンが明かしました。和平交渉や停戦交渉が進み始めるとパレスチナに軍事攻撃をくりかえすイスラエル。バスキンは暗殺されたジャバリを「平和を望む人物ではない」と評しましたが、その言葉はイスラエル政府にもあてはまるのではないでしょうか。

CIA職員がイタリアで有罪に オバマ政権は拷問を免罪

2001年9月11日にNYの世界貿易センタービルが崩壊してから10年余がたちました。ウィスコンシン大学マディソン校のアルフレッド・マッコイ教授は、「この10年は米国の政治史において、きわめて異例な10年でした」と驚きをもって語りました。米国は、国際社会が禁止した拷問を、政府の正式な政策として採用したのです。もちろん拷問とはいいません。別の名前をつけたのです。「強化尋問テクニック」です。ブッシュ政権が打ち出したこの拷問政策を担ったのはCIAでした。米国の敵とされたアルカイダ要員は世界中にいます。そのため、米国は、米国が容疑者とみなした人物を尋問するために、グアンタナモ収容所あるいは拷問をしてくれそうな第三国に移送する必要がありました。そのための移送にも特別な名前をつけました。「特例拘置引渡し」です。(15分)

【EXPRESS】追悼 チャベス大統領 ~オバマは「地獄のにおい」

ベネズエラのウゴ・チャベス大統領が2013年3月5日カラカスの病院で亡くなりました。がんを患いキューバで4度目の手術を受けた後、予後が思わしくなく容体が懸念されていました。英語圏の報道ではさっそくネガティブ・キャンペーンが始まっており、BBCは「独裁者スターリンの死と比較」、WSJは「旧世代の独裁者カストロ氏と年下の弟子である専制主義者チャベス氏は経済的、政治的な関係を構築し、今日ではキューバ、ベネズエラ両国の運命を左右するまでになっている」などと書き、民主主義の敵というイメージを刷り込もうと懸命です。(6分)

TORプロジェクトのジェイコブ・アッペルボーム 歯止めのない捜査手法に懸念 

ジェイコブ・アッペルボームはTORプロジェクトの中心メンバー。すべての人が制約を受けずにインターネットを閲覧できる権利、自由に発言できる権利を保証するための匿名化ツール「TOR」の開発と推進にかかわってきたハクティビストです。彼は2010年のHope(Hackers on the Planet Earth)大会でウィキリークスのジュリアン・アサンジに代わって基調講演を行って以来、米捜査当局にマークされて度重なる取り調べを受けたり通信情報を監視されたりしています。「炭坑のカナリア」の役を買って出たというアッペルバームのgmailアカウントに関しては、全メールのメタ情報を引き渡すようFBIがグーグルに対してNational Security Letter (国家安全保障書簡)を出したらしいと言われています。(10分)

サイファーパンクス ジュリアン・アサンジが語るネットの自由と未来 (前半)

エクアドルに政治亡命を認められながらロンドンの大使館から一歩も出られないジュリアン・アサンジに、昨年末に行った長編インタビューです。クレジット会社との訴訟やブラッドリー・マニング裁判などについてのアップデートに加え、最近アサンジが他の大物ハッカーたちと共著で出版した電子本『サイファーパンクス』(Cypherpunks: Freedom and the Future of the Internet)の内容が目玉です。インターネットが自由と民主主義の拡大をもたらす夢のツールから一転して、国家が市民の一挙一動を掌握しプライバシーが完全に消滅する究極の監視国家をもたらす悪夢の発明に変質しつつある今、私たちはどのように個人の独立を守ることができるのか? 個人と国家のあいだのまったく新しい関係とは?そこで暗号化が果たす役割は?(18分)

サイファーパンクス ジュリアン・アサンジが語るネットの自由と未来 (後半)

後半では、獄中のジェレミー・ハモンドと彼がハックしたとされる「ストラトフォー・ファイル」の重要性について説明しています。マニングが暴露した米軍や国務省の内部文書と並んで、ウィキリークスで公開されている中でも特に重大な機密文書群が、米国の軍や政府に大きな影響力を行使する民間諜報サービス会社ストラトフォーの内部メールです。諜報活動まで民営化される新自由主義の時代に、国家機密がいかに私企業の利益と絡み合っているのかを浮き彫りにする資料です。こうした政府の実態は、もはや大手メディアによる暴露を期待することはできません。内部告発こそが私たちに真実を知らせてくれるのですが、米国政府はスパイ罪や反逆罪などとを使って脅しています。ハモンドやマニングのような獄中の内部告発者たちの身の上にもっと注目するようアサンジは促します。マニングは今年もノーベル平和賞にノミネートされていますが、こういう動きを支持していきたいものです。(20分)

移民法改革案「法律はいつも細部にワナがある」

移民
二期目のオバマ政権で動き始めた移民改革法案 についてフアン・ゴンザレスが解説します。ゴンザレスは、この法案は21世紀の米国のありようを問うものだと言います。国内1100万人とも言われる無届移民に対して先行き不透明なオプションを提示する一方、国境警備の強化を柱とする法案は、すでに米国にいる低賃金労働者は確保しつつ移民の流入を制御する、一石二鳥を狙った法案ではないでしょうか。(9分)

混迷を深めるシリア内戦 パトリック・コウバーンの提言

シリアの内戦についてパトリック・コウバーンは、いまや内戦はシリア政府側と反政府側という構図に、反体制派の一部をなすアルカイダ系組織や少数宗派を含む対立が重なり、多層的な紛争に変容したといいます。欧米はアサド大統領の辞任を要求してきましたが、それをよそにシリア政府軍は着実に勝利を重ね、抗争は全体的には膠着状態にあるとコウバーンは言います。局地的にでも停戦を実現して暴力を減らすことが先決であり、それがないままいくら話し合いをしても無駄だと提言しました。化学兵器の使用についても政府軍が使用した証拠はないとしています。(20分)

ナショナル・セキュリティー・レター(国家安全保障書簡)の口外禁止規定を暴露した裁判闘争

NS書簡というのは、行政機関(主にFBI)が国家安全保障に関連する情報の提出を求めて発行する書状です。裁判所を通さないのでSubpoena(召喚状)とは区別されますが、役割は似たようなものです。もとはテロリストやスパイの容疑のかかった人物に関するデータ収集が目的だったのですが、9.11テロ事件を受けた「愛国法」によって制限が大幅に緩和されることになりました。濫用を許す「きわめつけ」が「口外禁止」の条項です。「NS書簡」を受け取った者は、そのことを公言することはおろか、同僚や友人や家族さえにも教えてはいけないのです。これでは弁護士に相談することさえできません。おかげで、どれだけ多数の事業者が「NS書簡」を受け取っているのか、実態は想像するしかありません。そんな秘密の捜査手法なら、どうしてその存在が明るみに出たのか?ありがたいことに、こうした当局の脅しに逆らって、果敢に裁判闘争を試みたプロバイダーがいたのです。2004年にCalyx(ケイラックス)というインターネット・プロバイダを運営していたニコラス・メリル氏です。メリル氏があえて裁判所に異議を申立て、長期の闘いを行った経緯をご覧ください。(10分)

政府の学生ローンが若者を餌食に生み出す第二の住宅バブル

この夏、連邦政府が貸し出す学生ローンの金利をめぐって議会が紛糾しました。スタッフォード・ローンの金利低減措置が7月1日で失効するため、一部のローンでは金利が3.4%から6.8%へと2倍に跳ね上がり、何百万人の学生が負担の増加に直面することになります。この事態を緩和するための措置が議論され、8月になってようやく、2015年までは低金利に据え置くという超党派の法案が可決しました。しかし、これは一時しのぎにすぎず、長期的には返済の負担は増加すると予想されています。でもローリング・スト ン誌の政治記者マット・タイビによれば、政府系学生ローンに絡む本当のスキャンダルは、ローン金利の問題ではありません。本当に悪質なのはローン元本そのもの、つまり際限のない学生ローンの提供が招いた授業料の異常な高騰という、一種の学費バブルです。(17分)

TPP 新たなリーク文書で国民の健康と医療への企業支配強化が鮮明になり 米国内の反発が高まる

世界的規模で巻き起こる反対運動にもかかわらず、大筋合意に向け最終段階に入ったと言われる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉。厳しい守秘義務が課され、議員でさえその膨大な内容と全体像が見えないとされ、その全容はいまだ闇の中です。ウィキリークスがこじ開けた穴からのぞくしかありません。そのわずかなリーク内容が発表されるたびに、あまりの不公平な内容になぜこのような条約が締結されようとしているのかと、各方面から強い反対の声が上がっています。この協定が成立すると、参加12カ国で世界GDPの約40%を占める自由貿易圏が形成されると言われます。今回取り上げた番組では、パブリックシチズンのピーター・メイバードゥクと、ヒューマンライツウォッチのジョン・シフトンをゲストに迎え、ウィキリークスが最近公表したリーク草案、「法的・制度的事項」の透明性に関する章の付属文書を基に、TPPの医療・医薬品問題や人権問題への影響について語っていただきます。(21分)

068Andou-課題3 刑事司法による黒人差別

DN4Class
試写用です

06Itou-課題6 政治とアート

DN4Class
試写用です

朴槿恵の罷免と緊迫する朝鮮半島情勢 THAAD配備を急ぐ米国の太平洋東アジア地域戦略

3月10日、韓国の憲法裁判所は、汚職や収賄を理由として全員一致で朴槿恵大統領の罷免を決定。この2日後、朴氏は大統領府を去りました。今後、朴氏は刑事訴追を受ける可能性があります。今回の政変は、在韓米軍へのミサイル防衛システムの配備が進められる中、そして、北朝鮮がミサイル発射実験を行った直後の出来事でした。一方、現在進行中の米韓合同軍事演習には、多数の兵器と兵士が投入されており、その規模は過去最高と言われています。朝鮮半島の緊張が高まる中、中国の王毅外相は、米国と北朝鮮は「衝突に向け加速している列車のようだ」として両国に自制を呼びかけました。レックス・ティラーソン米国務長官は、就任後初の日韓中のアジア歴訪を予定しています。記者団を帯同しないという異例の形での訪問です。(24分)

FBIはアップルをひとかじり? 両者の最終対決を元CIAエージェントが語る

FBI 監視
アップル社が米捜査当局からテロ事件の捜査に協力しiPhoneの携帯ロック解除を求められていると公表し、要請を突っぱねて断固抵抗する構えを見せました。この出来事は他のネット企業も巻き込んで、捜査当局との距離がどうあるべきかという重大な問題を突きつけることになりました。2016学生字幕翻訳コンテスト 課題5:「ネット企業は市民監視に協力すべきか?」の受賞作です。 (11分)

本物のクライメットゲート:自然保護団体が最大汚染企業と結託

いくつかの主要環境保護団体が、身内から告発されています。地球を守るという使命を標榜しながら、その使命を裏切る不道徳な姿勢をとっているという非難です。ネイション誌の最新号で、英国人ジャーナリスト、ヨハン・ハリは次のように記しています。「我々が人類史上最大の環境危機に直面しているというのに、率先して危機回避に取り組むべき環境団体の多くが、世界一の環境汚染企業からせっせと金をかき集め、その見返りに科学的根拠に基づいた環境保護の主張を葬り去 ろうとしている。温暖化懐疑論者たちが大げさに吹聴するでっち上げの気候問題スキャンダルが渦巻いているが、こちらこそが本物のクライメットゲート (気候データ改竄疑惑)だ」。
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