ブラックパンサー党の日系人幹部リチャード・アオキはFBIの情報屋だったのか?

リチャード・アオキは日系アメリカ人でありながらブラックパンサー党の初代メンバー。パンサーの武装化を手助けした人物として伝説的な存在です。また1969年にはアジア系アメリカ人の活動家としてカリフォルニア州立大学バークレー校でストライキを指導しアジア系アフリカ人研究学部の設立に大きな貢献をしました。その彼がFBIの情報屋だったという疑惑が浮上し、アオキを高く評価する人々を驚愕させました。(34分)

罰せられる島ビエケス 米軍撤退後も続く被害

ビエケス島は米領プエルトリコの本島の東側に位置する、プエルトリコ全体の面積の20分の1にも満たない小島です。1940年代以来、米国海軍は爆撃演習場としてビエケス島の4分の3を使用し続け、そのため島は不発弾や様々な廃棄物によって高度に汚染されました。島民による粘り強い反演習闘争は1999年の誤爆による民間警備員の死で転換点を迎え、2003年 ついに海軍は演習場を放棄しました。しかし爆発物の処理や環境除染は殆ど進んでおらず、住民多数に重金属その他の有害物質の体内蓄積が報告され、癌発生率 も異常な高率のままです。(13分)

世界を戦場にしていい理由 9.11から無人機攻撃まで

米国防総省の高官たちが、「アルカイダとその関連組織」との戦争は「少なくとも今後20年は続く」可能性があるとの見通しを述べました。この発言が出たのは2013年5月16日に開かれた上院公聴会であり、その目的は、9.11事件を受けて2001年に米国合同議会が可決した「テロリストに対する武力行使権限授与決議」(AUMF)の見直しでした。 この公聴会で国防総省の担当者は、 「軍が敵とみなす者がいるところが戦場」であり、武力行使権限決議(AUMF)は、シリアやイエメン、コンゴを含む世界のどこででも期限を切らない戦争を遂行できる権限を大統領に与えていると証言しました。これに対し、毅然と意義を唱えたのが、メイン州選出の無所属じアンガス・キング上院議員でした。「こんれほど不愉快で、呆れた公聴会ははじめてだ。あなたたちは今日いまこの場で憲法 を書き換えたと同じことをしたんですよ」。 (10分)

「人殺しには手を貸さない」市民的不服従としての納税拒否

エド・ヒードマン氏が所属する「戦争抵抗者連盟」によると、米国在住者が収める連邦税の約半分が何らかの形で戦争に使われているそうです。元良心的兵役拒否者でもあるヒードマン氏は、自分が連邦政府に収める税金が戦争に使われることへの抵抗として40年間納税拒否を続けています。(12分)

資本主義がインターネットを民主主義の敵にする

イリノイ大学教授のロバート・マクチェズニーは、インターネットは権力をもたない人々が平等に発言権をもち、大企業や政治権力と戦える「商業主義から自由なオアシス」とみられていた、と過去形で言います。しかしインターネットは過去20年、特にこの5年間で大企業による商業資本が席巻し、根本的な変質が起きたとマクチェズニーはいいます。(17分)

100のウィキリークスを:監視体制への対抗手段

内部告発者および内部告発を報道するジャーナリズム全体に対する委縮効果を狙った脅迫が激しくなっています。前代未聞ともいえる監視体制が敷かれていることが多くの人に知れ渡った今、監視されている私たちができることとは? (13分)

マニング裁判開始「私たちは内部告発に頼るしかない」

史上最大規模の国家機密を漏洩して軍事裁判にかけられているブラッドリー・マニング上等兵は予備審問で漏洩の事実を認め、司法取引を求めました。予備審問で初めて証言台に立ったマニングはウィキリークスに機密を渡した動機として、「戦争の本当のコスト」を米国人に示し、米国の外交政策について国内議論を促したかったからだと述べました。(11分)

米国の監視体制をあばいたNSA内部告発者エドワード・スノーデンが名乗り出る  インタビュー

米国政府が密かに行っている大規模な通信監視を暴露する内部資料が流出し、波紋を広げています。6月6日にはグーグル、マイクロソフト、アップルなど大手ネット企業9社の中央サーバーにNSAが直接アクセスして利用者の個人情報を入手する秘密プログラムPRISMの存在が明らかになりました。NSAの監視体制についてはこれまでも告発されてきましたが、動かぬ証拠となる内部資料がリークされたのは初めてです。マスコミも初めて大きく騒ぎ出し、ペンタゴン文書を超える破壊力を持つ米国史上最大のリーク事件です。6月9日、これらの内部資料を提供した人物が自ら名乗り出て、滞在先の香港のホテルでガーディアン紙のインタビューに応じました。エドワード・スノーデン氏は元CIA職員で現在はNSAのシステム管理者を務めるブーズアレン・ハミルトンの社員です。好条件の仕事と安楽な生活に恵まれた29歳の米国青年が、全てを投げ打って内部告発に踏み切った理由、そして名乗り出た理由をカメラの前で語りました。(15分)

カトリック教会に巣食うファシスト 信徒虐待と解放の神学弾圧の関係

近年のカトリック教会はスキャンダルまみれで、同性愛者や女性の司祭を認めない偽善性に加え、幼児性愛嗜好の神父たちによって多数の被害者が出ていることがドイツやアイルランドや米国で暴露されました。ベネディクト16世は早いうちから事態を知りながら、犯罪者をかばって組織的なもみ消しを図り、それが被害の拡大につながったようです。イタリア人のあいだでも教会不信は頂点に達し、教皇の退位を求めるデモも起きました。長い歴史を誇る組織が、ボルジア以来といわれる途方もない頽廃に陥ったことには、なにがしかの説明がほしいものです。元カトリック司教マシュー・フォックスによれば、今日の惨状の原因は、がちがちの教条主義者ベネディクト16世が、ラッツインガー枢機卿と呼ばれていた時代に異端審問を復活させ、教会内部の異論を摘発し、排除したことにあります。

移民法改革案「法律はいつも細部にワナがある」

移民
二期目のオバマ政権で動き始めた移民改革法案 についてフアン・ゴンザレスが解説します。ゴンザレスは、この法案は21世紀の米国のありようを問うものだと言います。国内1100万人とも言われる無届移民に対して先行き不透明なオプションを提示する一方、国境警備の強化を柱とする法案は、すでに米国にいる低賃金労働者は確保しつつ移民の流入を制御する、一石二鳥を狙った法案ではないでしょうか。(9分)

バングラデシュ工場崩落 問われるグローバル企業の責任

2013年4月にバングラデシュの首都ダッカで縫製工場の労働者ら1000人以上が犠牲になるビル倒壊事故が起きました。縫製業はバングラデシュの輸出の8割 を占める産業になっていますが、現地企業と組んで奴隷労働に目をつぶるグローバル企業の姿がまたひとつ浮き彫りになりました。(17分)

コモーション・ワイアレス ネット接続を皆で共有し、参加型の民主主義を推進しよう

インターネットと民主主義の関係では心配な話題ばかりが続いていましたが、久びさにネットを民主化推進の手段として使おうという明るい話題です。ネットの監視や検閲への危惧が強まる中、今年のF2C(通信の自由)会議で、ユーザーの無線端末を直接つないだメッシュネットワークでプロバイダを介さずにネット接続を共有する”Commotion Wireless”が米国でリリースされるという報告がありました。エジプト革命の時にムバラク政権が反政府運動を弾圧するためネットを遮断するという暴挙に出ましたが、そのときに海外のネット活動家が迂回手段を提供して民主化運動を支援するという出来事がありました。ommotion Wirelessは、そのときの技術を受け継いでいます。(7分)

チャベスの遺産とベネズエラの未来 追悼座談会 後篇

ウゴ・チャベスは高騰する原油価格による潤沢な資金を武器に周辺諸国への経済協力を実施し、2000年代から中南米およびカリブ海域で躍進した様々な左派政権を代表する存在となり、地域の急進派を糾合した政治同盟である米州ボリバル同盟(ALBA)、欧米メジャーに対抗して地域に安価な石油を供給することを目指したPetrocaribeやPetrosur、地域共通のメディアとしてのTeleSURなどの創設の中心となった他、メルコスール(南米共同市場Mercosur)の活性化や米州機構(OAS)内での米加両国の影響力の抑制などに邁進しました。歯に衣着せぬが故に時に粗野にも映る発言と民衆に直接語りかける政治手法は、国内外の貧困層の喝采を浴びる一方で、多くの西側メディアや寡頭支配層に牛耳られる国内メディアからは激しい批難の的となりました。チャベス政権の期間を通して、国内の貧困は大幅に削減され、非識字の根絶や一般民衆の政治参加は大きな飛躍を遂げましたが、「彼ら」と「我々」を対比する政治的レトリックは国論を完全に二分しました。(13分)

チャベスの遺産とベネズエラの未来 追悼座談会 前篇

14年間にわたってベネズエラ大統領を務め、「反米」左翼政権の代表として国際的な注目を浴びると同時に、国内世論を二分し続けたウゴ・ラファエル・チャベス・フリアス氏は、2年間の癌闘病の末、2013年3月5日に58年の短い生涯を終えました。地方の庶民家庭に生れたチャベス氏は、青年期からフィデル・カストロやシモン・ボリバルの中南米独立思想に強い影響を受け、長じては職業軍人として軍内に革命運動組織を創設。1992年には当時のカルロス・アンドレス・ペレス政権による国民抑圧に反抗し、クーデターを起して未遂に終るものの、投降時の記者会見では多くの国民の共感を呼び、若き政治指導者として急速に支持を得ました。(25分)

「癒える権利」運動:私たちは共に同じ戦争による被害者

「自分たちは共に、同じ戦争による被害者である」ー戦争中は、殺す側と殺される側に二分されていた元米軍兵士とイラク市民が、このたび手を携えて、「癒える権利」運動を立ち上げました。多くのイラク人、また退役軍人やその家族は、今も戦争の後遺症であるトラウマや身体的な傷に悩まされており、その影響は次世代である子どもたちにも及んでいます。また、バックに米政府がいるイラクの現政府が、国の天然資源を外国に売り渡していることも、イラク社会の復興を妨げていると運動は指摘しており、長期にわたる戦争の後遺症と、人々の癒える権利について、米国政府が事実を承認し、その上で責任をとることを要求しています。(14分)

サイファーパンクス ジュリアン・アサンジが語るネットの自由と未来 (後半)

後半では、獄中のジェレミー・ハモンドと彼がハックしたとされる「ストラトフォー・ファイル」の重要性について説明しています。マニングが暴露した米軍や国務省の内部文書と並んで、ウィキリークスで公開されている中でも特に重大な機密文書群が、米国の軍や政府に大きな影響力を行使する民間諜報サービス会社ストラトフォーの内部メールです。諜報活動まで民営化される新自由主義の時代に、国家機密がいかに私企業の利益と絡み合っているのかを浮き彫りにする資料です。こうした政府の実態は、もはや大手メディアによる暴露を期待することはできません。内部告発こそが私たちに真実を知らせてくれるのですが、米国政府はスパイ罪や反逆罪などとを使って脅しています。ハモンドやマニングのような獄中の内部告発者たちの身の上にもっと注目するようアサンジは促します。マニングは今年もノーベル平和賞にノミネートされていますが、こういう動きを支持していきたいものです。(20分)

サイファーパンクス ジュリアン・アサンジが語るネットの自由と未来 (前半)

エクアドルに政治亡命を認められながらロンドンの大使館から一歩も出られないジュリアン・アサンジに、昨年末に行った長編インタビューです。クレジット会社との訴訟やブラッドリー・マニング裁判などについてのアップデートに加え、最近アサンジが他の大物ハッカーたちと共著で出版した電子本『サイファーパンクス』(Cypherpunks: Freedom and the Future of the Internet)の内容が目玉です。インターネットが自由と民主主義の拡大をもたらす夢のツールから一転して、国家が市民の一挙一動を掌握しプライバシーが完全に消滅する究極の監視国家をもたらす悪夢の発明に変質しつつある今、私たちはどのように個人の独立を守ることができるのか? 個人と国家のあいだのまったく新しい関係とは?そこで暗号化が果たす役割は?(18分)

TORプロジェクトのジェイコブ・アッペルボーム 歯止めのない捜査手法に懸念 

ジェイコブ・アッペルボームはTORプロジェクトの中心メンバー。すべての人が制約を受けずにインターネットを閲覧できる権利、自由に発言できる権利を保証するための匿名化ツール「TOR」の開発と推進にかかわってきたハクティビストです。彼は2010年のHope(Hackers on the Planet Earth)大会でウィキリークスのジュリアン・アサンジに代わって基調講演を行って以来、米捜査当局にマークされて度重なる取り調べを受けたり通信情報を監視されたりしています。「炭坑のカナリア」の役を買って出たというアッペルバームのgmailアカウントに関しては、全メールのメタ情報を引き渡すようFBIがグーグルに対してNational Security Letter (国家安全保障書簡)を出したらしいと言われています。(10分)

元NSA職員ウィリアム・ビニーが国民監視体制の拡大を警告

国家安全保障局(NSA)が密かに進める大規模な通信監視プログラムの危険性について、元職員ウィリアム・ビニーが警告します。前回、この番組に登場したウィリアム・バンフォード記者の主要な情報源となった人物です。ビニーは長年NSAに努め、ネット時代に対応した情報収集システムの開発に深くかかわってきましたが、2001年9.11同時多発テロ事件が起きる直前にNSAを辞職しました。その段階でNSAがすでに違法で危険な大規模監視プログラムの開発に舵を切っていたからです。以後はマスコミを通じて計画の危険性を訴えてきましたが、そのためにFBIの家宅捜索を受けるなどの当局による威嚇も受けてきました。(18分)

オリバー・ストーンの「語られざる米国史」後篇

アカデミー賞受賞監督オリバー・ストーンが、歴史家でアメリカン大学教授のピーター・カズニックと共同で、10回シリーズのテレビ番組『オリバー・ストーンの 語られざる米国史』を撮り、大部の書籍『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』(早川書房)を刊行しました。記録資料からの新発見や最近になって公開された公文書に依拠しながら、日本への原爆投下から冷戦、共産主義の凋落、そしてオバマ政権へとつながる米国史の全ての道程を批判的に検証しています。いわゆる「秘史」というよりも、顧みられず忘れられた米国政治の歴史を、政府や企業メディアが提示する公式見解とは違う視点で語り直すことに主眼を置いています。(16分)
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