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2020年12月11日(金)

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  • 【20/12/11/1】トランプ政権の仲介により、モロッコとイスラエルが国交樹立に合意しました。この合意にはまた、米国が、モロッコが占領中の西サハラに対し主権を持つことを認める世界で初めての国となることも含まれています。西サハラは資源が豊富な土地で、1975年以降モロッコが領土の大半を占領し続けています。国連や国際社会はそれを認めていません。この土地の土着民サハラ人は、モロッコによる占領に抵抗して何千人もが拷問や投獄を経験し、殺害されたり、失踪したりしています。モロッコは、今年8月以降にイスラエルと外交関係を結んだ4番目のアラブ国家です。これは、トランプ政権が退陣を控えてイスラエルへの国際的な支持を強化しておこうと外交的な働きかけを強めていることの一環です。パレスチナの外交官で学者のハナン・アシュラウィは、このモロッコ=イスラエル合意は土地の窃盗を正当化するものだと言います。「これは従来の行動パターンの繰り返しです。トランプ政権は使い走りの子供のように、イスラエルのために少しでも多くの勝利や利益や特権を手に入れようと尽くしてきたのです」。

  • 【20/12/11/2】米国が仲介したモロッコとイスラエルの関係正常化の合意について、引き続き検証していきます。合意の一環として、米国は、モロッコが1975年以降、国際社会の反対を尻目に占領している西サハラに対し、モロッコの主権を承認する世界で最初の国になります。この事態について、円卓会議を開催して議論します。参加者はワシントンのポリサリオ戦線のムールード・サイード代表、サンフランシスコ大学で政治学と国際研究学を教えるスティーブン・ズネス教授、サハラ人ジャーナリストで活動家のナズハ・エル・ハリディです。

  • ジョー・バイデンが新政権の国防長官に指名したロイド・オースティン元陸軍大将は、上院で承認されれば、国防総省を率いる初のアフリカ系アメリカ人として歴史に名を残すことになります。しかし、オースティンが承認を得るためには、軍の文民統制を維持するた法律に抵触することを回避するため、規定適用除外の決議を議会で得なければなりません。しかし、民主党の複数の有力上院議員が、適用除外措置には反対するという意向を示しています。「責任ある国家運営のためのクインシー研究所」(Quincy Institute for Responsible Statecraft)を共同設立したアンドリュー・ベイスビッチ代表も、上院議員たちと同じような懸念を持っているといいます。「将軍は文民ではありません。もし軍の文民統制について真剣にとらえるのであれば(それは市民として当然の義務です)国防総省の指揮官には善意の文民が就くべきだと思います」。

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