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2020年12月9日(水)

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  • 【20/12/09/1】米国、英国などの裕福な国々では、新型コロナウイルスのワクチン接種を自国の国民にいち早く実施しようと競い合っています。その一方で、数十にのぼる貧しい国では、人口の90%もの人々が、少なくとも2022年以降にならなければワクチンを受けられないことになる可能性がある、との報告が出ています。供給されるワクチンの大半を裕福な国々が買い占めしているからだといいます。誰でも受けられるワクチン開発とともに、知的財産権の執行を停止し、ワクチンへのアクセスを拡大するよう求める運動が高まっています。ゲストは二人です。「民衆のワクチン連盟」(People’s Vaccine Alliance)の政策アドバイザーをしているモガ・カマール・ヤンニ医師、そして「アクセス・アイ・ビー・エス・エイ」(AccessIBSA)プロジェクトで公衆衛生を提唱し、コーディネーターを務めているアチャル・プラバラ医師です。このプロジェクトは、インド、ブラジル、南アフリカで医薬品へのアクセスを拡大する取り組みを行っています。

  • 【20/12/09/2】トランプ大統領は今年、これまでに8人の死刑を執行しています。過去17年間、中断していた連邦政府の死刑執行を再開させたもので、トランプは、大統領任期が終了するまでのこれから数週間で、さらに5人の刑執行を計画しています。12月10日は国際人権デーですが、連邦政府はこの日、黒人男性ブランドン・バーナードの刑を執行する予定です。ブランドンは18歳のとき、テキサス州で若い白人カップルを殺害した共犯者として有罪判決を受けました。強盗が殺人をひきおこしてしまったこの事件で、バーナードは、自分は「逃走用の車のドライバー」役で、ふたりのどちらも殺害していないと主張しています。道徳的な理由とともに、新たな証拠が明らかになったとして、陪審員をつとめた存命中の9人のうち5人が、判断を変え、死刑判決を補佐した元連邦検事補もブランドンの死刑執行を停止するよう求めています。「事件の陪審員をつとめた存命中の9人のうち5人が、この事件は温情の措置を適用してもらいたいと言っていることは、きわめてまれなことです」と、インターネットメディアのインターセプト(Intercept)で刑事裁判を担当し、ブランドンの事件を幅広く取材してきた記者のリリアナ・セグラは述べています。「ブランドン・バーナードの死刑判決の決め手となった証拠に、重大な疑問が投げかけられているのです」。

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