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2019年7月26日(金)

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  • 米国のウィリアム・バー司法長官は25日(木曜)、連邦政府は約20年ぶりに死刑を再開すると発表しました。5人の死刑囚の死刑執行が直ちに命じられ、12月から開始されます。連邦裁判所管轄の死刑囚は現在62人います。その中には2015年6月、歴史あるエマニュエル・アフリカン・メソジスト監督教会で9人の黒人礼拝者を殺害した白人至上主義者ディラン・ルーフや、ボストンマラソン爆弾テロ事件の実行犯ジョハル・ツァルナエフも含まれます。連邦検察は両事件ともに死刑執行を求めると予想されています。米国で死刑制度に反対する動きが強まっているにも関わらず、この件は上がっています。国連は死刑を世界的に禁止することを求めており、アムネスティ・インターナショナルは死刑を「究極的に残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰」だとしています。連邦所轄の死刑囚が再審請求したときに適正な法的権利を行使できるように被告の弁護人を調整または直接提供し、全体状況を監視する連邦死刑囚プロジェクト(the Federal Capital Habeas Project)の代表ルース・フリードマンに話を聞きます。

  • ほとんどの無資格入国者に米国への亡命申請をさせないようにするトランプ大統領の計画に、サンフランシスコの連邦裁判官が一時差し止める判決を下しました。判決では、サンフランシスコ連邦地裁のジョン・タイガー判事は、米国に到着する前に第三国を通過した者による亡命申請を拒否するという大統領令に対し仮差し止め命令を出し、亡命申請受理を継続するようトランプ政権に命じました。この大統領令は、ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラからの難民が米国に政治的保護を求めて逃れてくることを事実上阻止するものです。この仮差し止め命令が出た数時間前には、ワシントンD.C.の連邦裁判官が新難民申請法に対する別の異議申し立てを受理していました。憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)の法務部長バハー・アズミーに話を聞きます。同センターは、米国自由人権協会(ACLU)と南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)と共同でトランプ政権の政策に異議申し立てを行っています。

  • 中国当局は、中国最西端の新疆ウイグル自治区でムスリムの子供たちを家族から引き離す行為を組織的に行っているとして糾弾されています。BBCの委託による最新の報告によると、中国政府は、主にウイグル系集団の子供たちを集めた寄宿学校の建設を急ピッチで進めています。子供たちを家族から引き離し、彼らの固有の言語や文化からも隔離するための施設です。すでに、ウイグル系の集団から推定100万人の成人が収容所に隔離されています。中国政府は、これを「職業訓練センター」と呼び、過激主義と戦うための施設だと主張しています。このBBCの報告のために調査をした独立調査員エイドリアン・ゼンと、ウイグル系アメリカ人で「ウイグル人のためのキャンペーン」(Campaign for Uyghurs)の創設者で代表のルシャン・アッバースに話を聞きます。

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