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2019年5月7日(火)

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  • 国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンが米国がイラン周辺に空母打撃群と爆撃部隊を配備すると発表したことを受け、イランは「心理戦」だとして米国を非難しています。ボルトンは5月5日夜の声明の中で、この動きは「米国や同盟国の国益に対するいかなる攻撃に対しても容赦ない軍事行動で対処するという明確かつ間違えようのないメッセージをイラン政府に送る」ことを意図していると述べました。パトリック・シャナハン国防長官代行は5月6日、今回の配備はイラン政府軍による信用に値する脅威」のためであると述べましたが、詳細は言及しませんでした。ニュースサイトの「アクシオス」(Axios)は、この脅威はイスラエルからもたらされた情報を元にしていると報じています。トランプ政権は、画期的なイラン核合意から2018年に米政府が離脱して以来、イランへの圧力を徐々に強めています。米国は4月にはイランの精鋭部隊、イスラム革命防衛隊(IRGC)をテロ組織に指定しました。トランプ政権はさらに、米国の制裁措置を一部の国が回避し、ペナルティーを受けずにイランの原油を買い続けることを許容していた免除措置を終わらせると述べました。Losing an Enemy: Obama, Iran, and the Triumph of Diplomacy(『敵を失う:オバマ、イラン、そして外交の勝利』)の著者であるトリタ・パルシにワシントンDCから話を聞きます。彼は「全米イラン系米国人協議会」(National Iranian American Council)の創設者兼元代表で、ジョージタウン大学の安全保障研究センターの非常勤准教授です。

  • 米中貿易摩擦が高まる中、中国の貿易交渉者トップが5月第2週にワシントンDCを訪問します。トランプ大統領は、中国が貿易協議における約束を撤回したことを米国が非難した後、ほぼすべての中国からの輸入品に25%の関税を課すと迫っています。貿易協議は5月9日に再開される予定ですが、トランプ政権は交渉の一環として中国の人権記録に対処することを拒否していることで批判を受けています。国連と多くの人権団体は、中国が中国極西部の新疆(しんきょう)ウイグル自治区で未確定数の少数民族ウイグル族とイスラム教徒を収容するための大規模な収容所を設置していることを非難しています。この収容所の収容者数は数十万人から百万人以上に及ぶと推定されています。中国はこの収容所は、同地域における過激主義と闘うために必要な再教育と訓練センターとして建てられたと言います。一方ニューヨークタイムズ紙は、トランプ政権は潜在的な貿易協定を頓挫させるのを恐れて大規模収容をめぐる狙い撃ち制裁案を棚上げしたと報じています。ヒューマン・ライツ・ウォッチは5月第1週、イスラム教徒の人々を中国当局が監視できるようにするモバイルアプリを部分的に使い、中国が新疆ウイグル地区で大規模な監視を行っている実態についての新たな詳細を明らかにしました。ヒューマン・ライツ・ウォッチ中国支部代表のソフィー・リチャードソンと、ウイグル系米国人活動家で「ウイグル族のためのキャンペーン」(Campaign for Uyghurs)の創設者であるルシャン・アッバスに話を聞きます。

  • 国連は中国政府が中国極西部の新疆(しんきょう)ウイグル自治区で、未確認数の少数民族ウイグル族や他のイスラム教徒を収容するための大規模な収容所を設置していることを非難しています。一方ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国がイスラム教徒の人々を現地の当局者が監視できるようにするモバイアルアプリを使うことによって同地域で大規模な監視を実行していると報じています。調査報道記者のリー・ファンに、中国の監視における意外な投資家について話を聞きます。その投資家はジョー・バイデンの息子、ハンター・バイデンです。ヒューマン・ライツ・ウォッチ中国支部代表のソフィー・リチャードソンからも話を聞きます。

  • フロリダ州上院が5月3日に可決した法案は、重罪判決を受けて投獄された履歴のある人々が投票権を回復する前に、すべての罰金と手数料を裁判所に返済することを義務付けるものです。複数の公民権団体はこれを「新たな人頭税」と呼んで非難しています。この6カ月前に、フロリダ州の有権者は刑期を完全に終えた暴力犯罪以外の重罪犯140万人の投票権を回復させる提案を承認しました。これはアフリカ系米国人に投票させないことを目的にした人種隔離時代の法律を覆すものでした。フロリダ州の有権者の約65%が2018年11月、重罪の有罪判決を受けた人々の投票権を回復させる憲法改正案を承認しました。これは、2020年の大統領選とその他の選挙にも影響を与える可能性があるとして、数十年間で最大の投票権の勝利として歓迎されました。しかしフロリダ議会による今回の可決で、数十万人が投票から遠ざかる恐れがあります。「フロリダ権利回復連合」(the Florida Rights Restoration Coalition)の議長で、「公正な民主主義を求めるフロリダ州民」(Floridians for a Fair Democracy)の議長でもあるデズモンド・ミードに話を聞きます。彼は、彼自身を含む140万人のフロリダ州民の投票権を回復させる州憲法の改正提案(Amendment 4)の取り組みの先頭に立っていました。

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