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2019年4月26日(金)

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  • 戦時下で性暴力を武器にすることの撲滅をめざす国連安保理事会の決議が23日火曜日に採択されましたが、決議文から「性と生殖に関わる健康」の文言が消されたことに関しトランプ政権が非難を浴びています。「生殖に関わる健康」(reproductive health)という言葉は妊娠中絶を示す記号であると考えるトランプ政権が、この文言を削除しない限り、決議案をまるごと拒否する姿勢を示したため、決議文からこの文言が削除されたからです。決議文が骨抜きにされたことは、国際刑事裁判所の裁定権も弱める結果になり、女性や女児が戦時性暴力に関する裁判を求めることがより難しくなりました。ハンターカレッジの政策研究所ルーズベルトハウスの人権プログラム責任者で、SIGI(Sisterhood Is Global Institute)所長のジェシカ・ニューワースに話を聞きます。彼女はマイク・ポンペオ国務長官あての書簡で、今回の安全保障理事会決議における米国の立場に抗議を表明しました。米国家族計画連盟の会長を務めるリアナ・ウェン博士にも話を聞きます。

  • 患者に選択肢の一つとして中絶を提案する米国家族計画連盟のような診療所から「タイトルX」として知られる連邦政府の補助金をはく奪することになる事実上の中絶に関する緘口令が、2月にトランプ大統領により発表され、5月3日に発効する予定でしたが、これに待ったをかける二人目の連邦裁判所判事が登場しました。ワシントン州連邦裁判所のスタンレー・バスティアン判事は26日(木)、「タイトルX」補助金の運用規則変更を認めない判決を下し、その理由として、この変更は診療所に「選択の余地を与えず、患者だけでなく医療提供者にも有害な決定」を要求することになると指摘しました。この2日前にオレゴン州の連邦裁判所判事が中絶かん口令の発効を阻止する仮差止めの命令を出し、この政策を「公衆衛生政策への不器用なアプローチ」と呼びました。「タイトルX」補助金は性病感染予防、がん検診、避妊などの中絶以外の家族計画サービスをカバーしており、年間400万人の重荷低所得層の女性に対し2億8千万ドル以上の資金を提供しています。家族計画連盟の会長を務めるリアナ・ウェン博士に話を聞きます。彼女は、かん口令は医師に「患者に尽くすというヒポクラテスの宣誓を譲歩することを強いる」と言います。

  • 中絶の権利は全米で脅威に晒されており、現在28の州が様々な方法で中絶を禁止または制限する法案を検討しています。さまざまな戦略の中には禁止の引き金となるものがあり、ロー対ウェイド判決が覆された暁には州内での中絶を完全に違法化するものや、6週目から中絶を禁止するものなどがあります。今月初め、オハイオ州のマイク・ディワイン知事は、6週目から中絶を禁止する州法に署名しましたが、これは胎児の心拍が検出された後は中絶を禁止するというものですが、それは多くの女性が妊娠に気付く前(6週目から可能)に起こることです。この法案には、レイプ被害者や近親相姦を例外とする条項は含まれていません。7月に同様の法律がミシシッピ州で施行されますが、ケンタッキー州とアイオワ州では施行が阻止されています。ジョージア州のブリアン・ケンプ知事は、数週間のうちにジョージア州の中絶法に署名する予定です。米国人の3分の2以上が妊娠中絶の合法性を支持(プロチョイス)していますが、州政府に対しては妊娠中絶反対(アンティチョイス)の活動家の方が力を持っています。共和党員が州議会の約3分の2、50人の州知事のうち27人を占めているからです。米家族計画連盟の会長を務めるリアナ・ウェン博士に話を聞きます。

  • 受賞歴のあるフィリピンのジャーナリスト、マリア・レッサは、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が批判者やメディアを厳重に取り締まる中で、ここ数カ月の間に2度逮捕されています。彼女は2月にサイバー上の名誉棄損の容疑で拘束されましたが、これは政治的な動機によるものであると広く認識されています。彼女は3月後半に再び逮捕されました。外国人によるメディア所有規制に違反した容疑です。ドゥテルテ大統領は長い間、ソーシャルニュースサイトRapplerの閉鎖を目論んできました。Rapplerは数千人が命を落としたドゥテルテの麻薬取締についての画期的な調査報道を掲載したサイトです。ドゥテルテは、このサイトをフェイクニュース報道機関と表現したと報じられています。独立ニュースサイトRapplerの創始者であり、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領を声高に批判しているマリア・レッサ氏に話を聞きます。

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