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2018年12月21日(金)

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  • ジェームス・マティス国防長官は、トランプ大統領の外交政策を批判する公開書簡の中で、2019年2月末に辞任することを明らかにしました。長官の辞任表明の前日には、トランプ大統領がシリアに派遣された米軍地上部隊2千人の全員に撤退命令を出しており、辞任表明の当日には大統領がアフガニスタンに駐留する米軍約7千人の撤退を命じたと報道されました。ニューヨークタイムズ紙によると、国家安全保障問題をめぐって有力官僚が抗議の辞任をするするのは、ここ40年ほどの間でマティス長官が初めてです。ワシントンの既成勢力の大半がマティス長官の辞任に衝撃を受けました。元大佐であり、ベトナム戦争で戦った経験をもつアンドリュー・バセビッチに話をききます。同氏は何冊も著書があり、最新の著作はTwilight of the American Century(『アメリカの世紀の黄昏』)です。他にもAmerica’s War for the Greater Middle East: A Military History(『拡大中東圏を目指すアメリカの戦争:軍事史』)やWashington Rules: America’s Path to Permanent War(『ワシントンのルール:アメリカが歩む永久戦争への道』)を書いています。バセヴィッチはボストン大学の国際関係および歴史学の名誉教授です。

  • 重要な刑事司法改革法案が20日、下院の圧倒的多数で可決され、法律化される見通しとなりました。今週前半に賛成87票、反対12票で上院を通過したファーストステップ法は、3度目の違反に終身刑を義務付け、暴力を伴わない薬物使用でも情状酌量の余地なく量刑を義務づけるなどの厳罰主義を撤回し、連邦の囚人たちに下された判決を軽減することとなります。法制化には大統領の署名が必要ですが、トランプ大統領は署名すると確約しています。しかし、ファーストステップ法が適用されるのは連邦刑務所の受刑者のみであり、200万人以上に達する全米の受刑者のうち10%にも満たない数です。本法案には、米国自由人権協会から保守派の富豪コーク兄弟まで政治的立場を超えて幅広い賛同が集まりました。しかし本法案は明白に移民を除外しており、また150以上の黒人主導団体が組織する「黒人の命のための運動」(Movement for Black Lives)なども、黒人受刑者を家に帰すという「うその約束」で不当な利益を得る行為を助長すると批判してきました。#cut50の共同設立者で代表のバン・ジョーンズに話をききます。#cut50(#50%削減)は今後10年で米国の収監者数を半分にしようとする超党派の全国イニシアティブです。そして#cut50の共同創立者で国内責任者である人権派弁護士のジェシカ・ジャクソン・サローンとも話します。

  • 米国の国境警備隊が使用した催涙ガスから逃れようとするホンジュラス人の母親と小さな子供たちの写真が全米の心を掴んでから一カ月近く経ち、この39歳の母親マリア・メーザは17日、ついに5人の子供と共に米国入りを認められました。彼女たちの難民申請は現在手続き中です。しかしこれが実現したのは、カリフォルニア州議員ジミー・ゴメスとネネット・バラガンが、ティフワナとサンディエゴの間の国境を管理するオタイメサ出入国管理事務所の米国側でメーザ一家に付き添って野宿するという介入があってこそでした。米墨国境から戻ったばかりのネネット・バラガン議員に話をききます。

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