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2018年12月20日(木)

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  • トランプ大統領は、シリアに駐留する2000人の米軍すべての撤退を命令し、ワシントンおよび世界各国はショックを受けています。12月19日、トランプはツイートで「シリアの自称イスラム国(IS)を撃退した。私にとってのシリア駐留唯一の理由がなくなった」と書きました。この命令は、自政府内であがった反対意見を押し切って下されました。シリア系カナダ人作家で研究家のヤザン・アル=サディに話を聞きます。アル=サディは、今後も同地域への米軍駐留はつづくだろうと語ります。「駐留軍の大半は撤退するかもしれませんが、米空軍が残留するのははっきりとしていると思います」とアル=サディは言います。

  • トランプ大統領がシリアに駐留する米軍撤退を発表し、米国の平和運動家および一部の進歩派政治家や、ランド・ポール議員やマイク・リー議員を含む非介入主義共和党議員は歓迎しています。政策研究所(Institute for Policy Studies)フェローのフィリス・ベニスに話を聞きます。ベニスは、米軍の戦闘機やドローンは今後もシリア空爆をつづけるだろうと警告します。「自称イスラム国(IS)は『撃退』されたわけではありませんし、米軍はシリアに駐留しつづけるべきではありません」とベニスは言います。「テロリズムに軍事力で勝つことは不可能です。テロリズムは、社会的、経済的、国家的なものをはじめとする様々な危機から発生する現象であり、特定の国に限定されるものではありません。軍事力を使ってもぐら叩きのように対応するだけで止められるようなものではないのです」

  • ロシアの荒らしが2016年大統領選前に、選挙への影響を狙ってアフリカ系米国人を標的にしていたことが新たに明らかになり、Facebookに再び批判が集まっています。12月18日、上院情報委員会が発表した2件の超党派報告書によれば、ロシア政府はヒラリー・クリントンに票を投じる可能性が高いと見られていた有権者の投票率を抑える目的で、投票日を前にフェイクニュースを広め、意見の対立を起こさせようとしました。このことを受けて全米黒人地位向上協会(NAACP)はFacebookボイコット運動を開始、SNS大手の同社に責任を求めました。NAACPの代表兼CEOのデリック・ジョンソンに話を聞きます。

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