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2018年12月13日(木)

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  • 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は12月12日、壊滅的な気候変動から人類を救うために各国に今すぐ対策に取りかかるよう緊急警告しました。それにも関わらず、カトヴィツェ気候変動会議は、米国をはじめ世界で最もCO2を発生させている国々が足を引っ張っています。これらの汚染大国は化石燃料を奨励しながら、自国のことを棚に上げて発展途上国に排出削減を求めています。会議は14日に終了する予定ですが、交渉担当者たちは期限内に話がまとまる可能性は低いと悲観的です。「米国が、私から見れば不誠実な態度で今回の交渉に臨んでいるのは本当に偽善だと思います」と、気候変動会議COP24での米国の役割についてミーナ・ラーマンは言います。「非常に微妙なバランスの上で合意に至った協定を(米国は)さらに弱体化させようとしています」。ラーマンは、「第三世界ネットワーク」(Third World Network)の気候変動プログラム・コーディネーターです。

  • 200カ国以上の代表がポーランドのカトヴィツェに集まり、2015年パリ協定の施行について交渉を行っています。そこにはまた、世界最大級の化石燃料企業の代表も多く同じく集まっています。BP、シェル、エクソンモービルの代理を務めるロビイスト達もいます。先週は、調査報道サイト「インターセプト」が、シェル石油の重役がCOP参加者に、2015年のパリ気候変動協定では排出軽減に関する部分の草稿を手伝うためのシェル主催イベントについて語ったと独占報道しました。今週は活動家らが、シェル主催のイベントの会場前で抗議行動を行いました。抗議に参加したナイジェリアの気候変動活動家で、「母なる地球の健康財団」(Health of Mother Earth Foundation)代表のニモ・バッシーは、強制力のない2015年パリ気候変動協定が政治家に好評だったのは、汚染国が「科学的知見から求められる対策をうつ必要がない」と理解しているからだと言います。「化石燃料企業の望みをかなえる仕組みになっているのです」

  • ポーランドのカトヴィツェで行われる国連気候変動会議では、世界的な排出削減計画の合意を見出そうと各国の指導者たちが奮闘していますが、コスタリカでは2019年より化石燃料ゼロに突入する計画です。コスタリカは世界で最初に国内経済の脱炭素化を達成する国になります。コスタリカでは電力の9割以上を再生可能エネルギーに頼っています。コスタリカ代表は、19年の国連気候変動会議を自国で開催したいと公式発表しました。これは、気候変動否定派のジャイール・ボルソナーロが次期大統領に当選したブラジルが、開催地として予定されていたのに撤回したことを受けてのものです。コスタリカの気候変動活動家で、持続可能な環境政策について同国大統領に助言するモニカ・アラヤに話を聞きます。アラヤはカーボン・ニュートラルとクリーン・エナジーを推進するNGO「コスタリカ・リンピア(CostaRica Limpia)」の代表も務めます。

  • 15歳のスウェーデン人の気候変動活動家グレタ・トゥーンべリが12月12日、ポーランドのカトヴィツェで開かれている国連機構変動会議の全体会議でスピーチを行い、壊滅的な気候変動に直面しているにもかかわらず対策を怠る世界各国を非難しました。

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