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2018年10月22日(月)

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  • トランプ大統領は、米国がロシアと結んだ核兵器に関する画期的な条約を破棄する意向を表明しました。新たな軍備競争を引き起こす恐れのある動きです。中距離核戦力(INF)全廃条約は、ロナルド・レーガン大統領と旧ソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフが1987年に調印した条約です。INF条約では、核弾頭と通常弾頭を搭載したすべての短・中距離ミサイルが禁止されます。この条約によって、何千もの陸上配備ミサイルの破棄が促進されることになりました。トランプは20日、新たな核兵器の建造を宣言しました。軍備管理協会(the Arms Control Association, APA)代表のダリル・キンボールに話を聞きます。キンボールは以前、「核の危険削減のための連盟」(Coalition to Reduce Nuclear Dangers)を率いました。米国とロシアがINF条約を維持することを提唱しています。

  • ニューヨークタイムズ紙は、トランプ政権がジェンダーに関する法的な定義を狭め、トランスジェンダーの人々の権利を排除しようとしていると報じました。同紙が入手した政府のメモによると、米保健福祉省が複数の政府機関に対し、性別に基づく差別を禁止する連邦公民権法第9編の下で単一の性別の法的定義を提案していることが明らかになりました。提案によると、出生時の生殖器で男女の別が決まり、変更は認められません。ニューヨークタイムズ紙によると、政府のメモには、「性とは、出生時または出生前に識別可能な不変の生物学的特性に基づき男女のいずれであるかを決める人間のステータスのことだ。個人の出生証明書に記載された性別は、最初に発行されたものとして、個人の性別を決する根拠であり続けるべきだ」と書かれていました。法制化されれば、バラク・オバマ大統領の下で行われたトランスジェンダーの権利の拡張を覆すものとなります。アメリカ自由人権協会(ACLU)の専従弁護士のチェイス・ストレンジオに話を聞きます。

  • イスラエルは先週、ガザのデモへの対応として新たな「ゼロ・トレランス」政策を発表しましたが、その直後の19日金曜には、占領に抗議し帰還権を要求するパレスチナ人約130人が負傷しました。負傷者には4人の医療スタッフと25人の子供が含まれています。同日、イスラエルとの間にある軍事化した境界線付近には約1万人が集まり、3月30日に始まり毎週恒例となった抗議活動「帰還のための大行進」(The Great March of Return)をおこなっていました。3月30日以降、30人以上の子供を含む少なくともパレスチナ人170人がイスラエル軍に殺され、数千人が負傷しました。イスラエルの人権団体「ベツェレム」(B'Tselem)のハガイ・エルアド代表に話を聞きます。エルアドは先週、ニューヨークの国連安全保障理事会で初めて正式に証言しました。

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