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2018年10月2日(火)

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  • 最高裁判事候補のブレット・カバノーに対する告発について連邦捜査局(FBI)が限定的な捜査を進めていますが、カバノーの母校である男子校高校、ジョージタウン・プレップスクールの同窓生から成るグループが卒業生に対し、この元同級生がおこなった性的暴行について情報を持っているなら名乗り出ようと呼びかけています。カバノーは2015年、カトリック大学コロンバス・ロースクールの聴衆に向けて、「ジョージタウン・プレップで起こったことはジョージタウン・プレップだけの話に」と話しました。しかし嘆願書はこのエリート校の卒業生たちに、「発言することで何らかの個人的犠牲が出るとしても黙っていないでください」と呼びかけています。ブレット・カバノーがジョージタウン・プレップスクールの3年生のときに1年生だったビル・バルボットに話を聞きます。バルボットは嘆願書を共同執筆、同窓生たちに、もし最高裁判事候補が犯した可能性のある性的暴行について情報を持っているなら、名乗り出るよう呼びかけています。

  • アメリカ人権自由協会(ACLU)は、ブレット・カバノー判事の最高裁への指名承認に反対することを表明しました。ACLUの全米理事会が最高裁候補への反対を投票で決定したのは、ACLUの98年の歴史の中でこれがたったの4回目です。ACLUの代表であるスーザン・ハーマンは「無党派団体であるACLUは、カバノー判事がどのように判決に票を投じるかの予測に基づいて彼に反対はしない。私たちは彼に対する性的暴行の告発が信頼できると判断したうえで彼に反対する」という声明を出しました。ACLUは4つの州で100万ドルの広告キャンペーンを展開し、決定の鍵を握る、浮動票によって当選が左右される上院議員にカバノーの承認に反対票を投じることを呼びかけています。ACLUの副法務部長で、ACLUの自由センター部長であるルイス・メリングに話を聞きます。

  • トランプ政権は、こう留中の移民児童を全米中の施設からウエスト・テキサスの荒涼としたテント村へ移送しています。ニューヨークタイムズ紙は、毎週数百人の子供が施設からテント村に送られ、テント村は現在1600人を収容していると報じています。この施設内には学校がなく、子供たちが法的サービスを受ける機会も限られています。米政府は現在、記録的な1万3000人の移民児童をこう留。アメリカ自由人権協会(ACLU)の副法務部長であるルイス・メリングに話を聞きます。彼女は「私たちは現在、史上最大数の子供をこう留しています」と、言います。

  • 米国とカナダは、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)という新たな3国間協定の形で、北米自由貿易協定(NAFTA)を存続させる暫定合意に達しました。トランプ政権は、カナダが乳成品市場の一部を米国の輸入品に開放した今回の合意は米国の酪農家にとっての勝利だと豪語しています。しかし、トランプが2017年に離脱を決めた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)も、同じ市場開放を提供するはずでした。今回の新たな協定は、米国がカナダが輸出する鋼鉄とアルミニウムに課した関税をめぐる争議を解決するものではありません。今回提案された協定は今後、3カ国の議会によって批准される必要があります。パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表で、The Rise and Fall of Fast Track Trade Authority (『ファストトラック貿易権限の盛衰』)の著者ロリ・ウォラックに話を聞きます。

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