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2018年5月15日(火)

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  • イスラエル軍は、5月14日の米国大使館のエルサレムへの移転とイスラエルの占領に抗議するデモ活動に対し、ガザ地区で少なくとも61人のパレスチナ人を殺害し2700人以上を負傷させました。この日は、パレスチナ人の抗議者たちが3月30日に非暴力のデモ「帰還のための大行進」(The Great March of Return)を始めて以来、最悪の日となりました。パレスチナ人指導者たちは、5月14日の取締り中にイスラエル軍が戦争犯罪を犯したとして非難しています。5月15日には、パレスチナ占領地区全域で、さらなる抗議行動とゼネストが計画されています。デモクラシー・ナウ!の特派員シャリフ・アブドゥル・クドゥースに、ガザから最新情報を伝えてもらいます。

  • ガザ地区全域で5月15日、イスラエル軍によって殺害された61人のパレスチナ人たちの葬儀が行われています。イスラエル軍は、エルサルムへの米国大使館移転とイスラエルのパレスチナ占領に抗議する非武装のデモ参加者たちに向けて発砲しました。イスラエル軍の狙撃兵によって射殺された犠牲者の中には、両脚を切断し車椅子にのっていた30歳のファディ・アブ・サルミがいました。別の犠牲者である生後8ヵ月のライラ・ガンドールは、イスラエル軍の無人機によって落とされた催涙ガスおよびイスラエル軍が発射した催涙ガスを吸い込んで5月15日の早朝に死亡しました。ガザ出身のライター兼活動家で、スウェーデンのルンド大学の開発学の学生でもあるムハンマド・シェハダにさらに詳しい話を聞きます。彼はハアレツ紙やフォーワード紙などに記事を書いています。フォーワード紙に掲載された彼の最新記事のタイトルは、"All We in Gaza Want Is That Israel Recognize Our Humanity"(「ガザ地区にいる我々全員が望むことはイスラエルが我々の人間性を認めることだ」)です。

  • イスラエル軍がガザ地区のパレスチナ人抗議者たちに対して大虐殺を行う中、トランプ政権の幹部メンバーたちが、米国大使館の移転式典に出席するためにエルサルムに集まっています。出席者の中には、トランプ大統領の娘で米政府上級顧問のイバンカ・トランプと、彼女の夫で上級顧問のジャレッド・クシュナー、財務長官のスティーブ・ムニューシンもいました。米国大使館をエルサレムに移転するというトランプ政権の決定は、エルサレム市を含む幅広い国や地域から非難を巻き起こしました。エルサレムでは5月15日、移転式典に抗議するために抗議者たちが集まりました。パレスチナ人作家で「法的支援および人権保護のエルサレム・センター」(Jerusalem Center for Legal Aid and Human Rights)のプロジェクト・コーディネータを務めるブドゥール・ハサンに、さらに詳しく話を聞きます。

  • パレスチナ人たちはガザ地区で5月15日、70万人以上のパレスチナ人たちが彼らの故郷から強制的に追い出された「ナクバ」(Nakba)または「大惨事の日」(Day of Catastrophe)から70周年を記念する新たな抗議行動を予定しています。5月15日の抗議行動は、5月14日にイスラエル軍が61人の非武装のパレスチナ人抗議者たちを殺害した翌日に行われるものです。パレスチナの抗議者たちが3月30日に開始した非暴力のデモ「帰還のための大行進」(The Great March of Return)以来、イスラエル軍はこれまでに少なくとも合計109人のパレスチナ人を殺害し、1万2000人を負傷させています。ナクバの生存者で86歳のマフムド・サラに、さらに詳しく話を聞きます。彼はエルサレム近郊の村で生まれましたが、その村は彼が十代だった1948年に爆撃され侵略されました。

  • 5月14日のイスラエル軍によるパレスチナ人の大虐殺は、国際的な非難を巻き起こしています。南アフリカは駐イスラエル大使を召還しました。トルコは駐イスラエル大使と駐米大使の双方を召還し、5月18日から3日間の喪に服することを宣言しました。パレスチナの指導者たちはイスラエル軍が戦争犯罪を犯したと非難していますが、米国は殺害への独立調査を要求する国連安全保障理事会の声明を阻止しました。一方、イスラエル当局は殺害を正当化するために、抗議行動はハマスによるものと主張しようとしました。タレク・バコーニにさらに詳しい話を聞きます。彼はHamas Contained: The Rise & Pacification of Palestinian Resistance (『封じ込められたハマス:パレスチナ抵抗運動の隆盛と鎮圧』の著者で、「アル・シャバカ:パレスチナ政策ネットワーク(Al-Shabaka: The Palestinian Policy Network)」と「欧州外交評議会」(European Council on Foreign Relations)の政策研究員です。

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