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2018年4月10日(火)

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  • 連邦捜査局(FBI)は、トランプ大統領の長年の私的弁護士マイケル・コーエンの自宅と事務所、パーク・アベニューのホテルの部屋を家宅捜査しました。FBIは4月9日の家宅捜査で、大量の業務記録、Eメールと文書を押収しました。ワシントンポスト紙は、コーエンは銀行詐欺、送金詐欺、選挙運動資金法違反で捜査されていると報じています。FBIはさらに、コーエンが、ストーミー・ダニエルズとしても知られるポルノ女優ステファニー・クリフォードに支払った13万ドルに関連する文書も押収したと報じられています。コーエンは、2007年にクリフォードがドナルド・トランプと持ったと言われている関係について、彼女に個人的に口止め料を支払ったと認めています。2016年の大統領選のわずか数日前に行われたこの支払いは、連邦選挙法違反の可能性があります。今回の家宅捜査は、ニューヨークのジェフリー・バーマン連邦検察官によって承認されたといいます。彼は、トランプ大統領がプリート・バララを解雇した後にトランプ自身がおこなった人選です。バーマンは、ニューヨーク市のルドルフ・ジュリアーニ元市長の法律パートナーでした。4月9日の家宅捜査は、ロバート・ミュラー特別検察官による委託を受けた後に行われました。トランプ大統領は4月9日の家宅捜査の報道に怒りの反応を示しました。ウェブサイト「エンプティウィ―ル・ドット・ネット」(EmptyWheel.net)を運営する調査報道記者のマーシー・ウィーラーに、さらに詳しく話を聞きます。

  • トランプ大統領は、反政府勢力が支配するドゥーマで少なくとも40人が死亡し最大で1000人が負傷した、4月第1週のシリアでの化学ガス攻撃疑惑に対して強硬な対応をすると警告しています。トランプは米軍当局者たちとの4月9日の会談中に、措置を講じることを明言しました。米政府と国連の主要同盟国は、化学攻撃でアサド政権を非難しましたが、ロシアは攻撃が起きたことすら証拠がないと主張しています。一方、イランはイスラエルによるシリア空軍基地への4月9日の早朝の空爆で7人のイラン人が死亡したと認めました。政策研究所の研究員で、最新刊Understanding ISIS and the New Global War on Terror (『テロとの新たな世界戦争とISIS理解のために』)を含む何冊かの本の著者であるフィリス・ベニスに、さらに詳しく話を聞きます。「イン・ディーズ・タイムズ」(In These Times)への彼女の最新記事のタイトルは、"It’s John Bolton’s First Day in the White House. We Must Stop Him from Escalating War in Syria"(「これはジョン・ボルトンの米政府での初日 我々は彼がシリアでの戦争を拡大させることを止めなければならない」)です。

  • フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は4月10日、連邦議会で証言する予定です。フェイスブックについては、選挙投票者のプロファイル分析をする会社「ケンブリッジ・アナリティカ」(Cambridge Analytica)が、有権者をトランプ大統領支持になびかせることを目的に8700万人以上のフェイスブックユーザーのデータを無許可で取り出し、一大スキャンダルとなっています。4月10日に先立って事前に準備された声明文の中でザッカーバーグは次のように述べています。「私たちは私たちの責任について十分広い視野を持っておらず、それは大きな間違いだった。それは私の間違いで、申し訳ない。私はフェイスブックを立ち上げ、運営している。ここで起きていることは私に責任がある」。フェイスブックはさらに、ザッカーバーグの4月9日の証言に先立ち、新しいプライバシーツールを発表しました。インターセプト誌への寄稿者で、ニューリパブリック誌のコラムニストであるデビッド・デーエンに、さらに詳しく話を聞きます。彼の最新記事は”Ban Targeted Advertising”(「ターゲティング広告を禁止せよ」)と”The U.S. Government Is Finally Scrambling to Regulate Facebook”(「米政府はようやくフェイスブックを規制しようと奮闘している」)です。

  • デンバー・ポスト紙は、オーナー企業でニューヨーク拠点のヘッジファンド、オールデン・グロバル・キャピタル(Alden Global Capital)に対して反旗を翻しました。デンバー・ポスト紙の編集委員会は4月8日、”As vultures circle, The Denver Post must be saved”(「周回するハゲタカからデンバーポストは救済されるべきだ」)と題する社説を掲載しました。オールデン・グローバル・キャピタルは、全米最大の新聞チェーンの1つであるデジタル・ファースト・メディア(Digital First Media)の親会社です。デジタル・ファースト・メディアは2010年以来、全米の新聞社の予算と社員を大幅に削減してきました。その中には、オークランド・トリビューン紙やサンノゼ・マーキュリー・ニュース紙、セント・ポール・パイオニア・プレス紙が含まれます。オールデン・グローバル・キャピタルは、創業者で投資責任者のランドール・スミスと社長のヒース・フリーマンが会社の柱となっています。この2人は困窮した事業に投資して売り払うハゲタカ資本家として金融業界で知られています。デンバー・ポスト紙で大麻関連の編集者だったリカルド・バカに、さらに詳しく話を聞きます。彼が書いた諭説の1つのタイトルは、”When a hedge fund tries to kill the newspapers it owns, journalists must fight back”(「ヘッジファンドが所有新聞社を潰そうとするならジャーナリストたちは闘わなければならない」)です。バカはデンバー・ポスト紙で16年間働きました。彼は現在グラスランズ(Grasslands)の最高経営責任者(CEO)で創業者です。

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