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2018年2月27日(火)

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  • オンライン誌「リビール」(Reveal)と調査報道センター(The Center for Investigative Reporting)によるショッキングな新調査で、アフリカ系およびラテン系米国人が全米で白人よりもはるかに高い確率で日常的に、典型的な住宅ローン を拒否され続けている証拠が明らかになりました。この調査によると、白人とアフリカ系米国人の持ち家率のギャップは現在、ジム・クロウ法(1876 年~1964年に存在した人種差別的内容を含む法律)時代のギャップよりも広がっています。リビール誌の報告は、2015年と2016年に連邦政府に提出 された3100万件の住宅ローン申請を調べた結果に基づいています。この調査で、ワシントンDC、アトランタ、デトロイト、フィラデルフィア、セントルイ ス、サンアントニオを含む全米で、「赤線引き」(redlining)と呼ば れる融資拒否が行われていることが明らかになりました。この調査が2月初旬に公表されて以来、全米で怒りの声が上がっています。いくつかの州では通常より も迅速な政治的対応につながりました。ペンシルベニア州では、州の検事総長と財務官の2人が同州でのレッドライニングの調査を始めました。ペンシルベニア 州上院議員のビンセント・ヒューズと、調査報道センターのリビール誌上級記者であるアーロン・グランツに話を聞きます。グランツの新調査のタイトルは、 Kept out: How banks block people of color from homeownership(『締め出し:銀行がいかに有色人種が家を持つことを阻止しているか』)です。

  • ペンシルベニア州と同州のフィラデルフィア市は人 種差別的な融資業務に対する調査を始めましたが、同州上院議員のビンセント・ヒューズは有色人種への住宅ローンを拒否している銀行から預金を引き出すよう 支持者たちに求めています。このことが起こる前、リビ―ル誌による調査で最近、フィラデルフィア州のアフリカ系米国人の住宅ローン申請者は白人申請者に比 べて、典型的な住宅ローンを拒否される可能性がほぼ3倍高いことが明らかになりました。

  • 2 月26日、全米の公務員労働組合に大きな打撃となるかもしれない重要な裁判の弁論が米最高裁判所でおこなわれました。この裁判、ヤヌス対米国州郡市町村 職員連盟 (AFCME)は、労働組合が交渉した契約の恩恵を受ける労働者が組合に参加しない選択をするなら、組合に会費を支払わなくてもいいかどうかを検討するも のです。原告代表のマーク・ヤヌスは育児支援の専門家で、労働組合が団体交渉行動への費用を課すことを許可しているイリノイ州の州法は、憲法修正第1条で 保障された権利に反していると主張しています。多くの右翼団体は、ヤヌスの主張を持ち上げることで、公務員労働組合の政治力を弱る一連の企みに新しい展開 を加えています。こうした右翼団体には、コーク兄弟の「繁栄のための米国人」(Americans for Prosperity)、「国家政策ネットワーク」(The State Policy Network)、「米国立法交流評議会」(American Legislative Exchange Council)、「ブラッドリー財団法人」(Bradley Foundation)が含まれています。ヤヌス対AFCMEの裁判で、AFCMEを支持するために法廷助言書を提出したアメリカ自由人権協会の専従弁護 士アマンダ・シャノールに話を聞きます。

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