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2018年11月6日(火)

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  • 数百万人の有権者が11月6日、中間選挙の投票に向かいます。今回の中間選挙は、連邦議会の上下両院と36州の知事選の結果によって 、ドナルド・トランプ政権に対する国民による審判が示されると考えられています。実際には、すでに数百万人が投票を済ませています。記録的な3600万人の米国人が期日前投票をし、中でも若者と非白人の間で高い投票率が見られています。これは4年前の2700万人からの増加で、多くの人々はこの結果から、中間選挙での記録的な投票率を予測しています。「投票者の数を見ると、期日前投票は若者と非白人の間で過去の記録を更新しています」と、マザー・ジョーンズ誌の上級記者アリ・バーマンは言います。「私たちは、いつもなら中間選挙には行かないような多くの人々が投票所に向かうのを目撃しています。なぜなら彼らは今回の選挙が非常に重要だと信じているからです」。

  • ニューヨーク市で進行中の連邦裁判について検証します。この裁判は、2020年の国勢調査に市民権についての質問を加えようとするトランプ政権の計画を覆す可能性があります。投票権運動家は、この質問が移民の国勢調査参加の障壁となり、結果大きな移民コミュニティを抱える複数の州での大規模な数え落としが起きることを懸念しています。これは、連邦議会の選挙区の引き直しから連邦政府補助金の割り当てまで、あらゆることに影響を与える可能性があります。市民権についての質問の設置は2018年3月、ウィルバー・ロス商務長官によって発表されました。彼は、これを投票権法を強化し、有権者差別から少数派を守る方法だと強調しました。しかし原告側は11月4日の夜、国勢調査に市民権の質問を加えることに関してトランプ政権が表明した目的とは矛盾するように見える宣誓証書を発表しました。この裁判について取材を続けている記者のアリ・バーマンに話を聞きます。彼は、「この欺きは最初から仕組まれていたんです。これは、クリス・コバック、スティーブ・バノン、ジェフ・セッションズといった共和党の最も反移民的な連中の仕業だ」と言います。バーマンの最新記事のタイトルは、”Trial over Census Citizenship Question Kicks Off Amid Revelation of Trump Administration Deception”
    「トランプ政権の策略暴露で始まった国勢調査内の市民権の質問をめぐる裁判」)です。

  • 歴史的な数の非白人の女性たちが11月6日の選挙で公職に立候補しています。記録的な数の非白人の女性を含む、少なくとも255人の女性が議員候補として立候補しています。ジョージア州では、ステイシー・エイブラムズが同州初の黒人知事、そして全米初の黒人女性州知事になることが期待されています。一方、ニューメキシコ州では、デブ・ハーランドが全米初のアメリカ先住民女性議員になるかもしれません。エイブラムズの対立候補ブライアン・ケンプが多くの人種差別的広告を出す中、「ステーシー・エイブラムズが代表している選挙組織と選挙運動には非常に変革的な」何かがあると、「デモクラシー・イン・カラー」(Democracy in Color)の代表で、「シー・ザ・ピープル」(She the People)の創設者であるアイミー・アリソンは言います。

  • コロラド州の有権者は、11月の住民投票に州全体の反フラッキング(水圧破砕法)法案を含めることに成功しました。「住民投票事項112」(Proposition 112)は、企業が新たな油井を掘削する際、住宅や学校、河川、その他の「脆弱」と指定される地域から最低2500フィートの距離をとることを義務付けるものです。これは現行の州規制の2.5倍から5倍の距離です。 この法案は、産油量の大きな郡の土地の95%で新たな油井を禁止することになるかもしれないという前例のない規模の取り組みです。石油業界の経営者たちは、「住民投票事項112」に促されて全米で同じような法案が出てくるかも知れないと戦々恐々で成り行きを見守っています。この対策に、業界は数百万ドルを使って「住民投票事項112」打倒を図る一方、フラッキングのような産業を規制する地方自治体を土地所有者が告訴できるようにする憲法修正提案を住民投票議案に加えるために数百万ドルを費やしました。キャピタル&メインの調査報道記者であるデビッド・シロタに話を聞きます。

  • フロリダ州では、暴力犯罪ではない重罪で服役したた140万人の元受刑囚の投票権回復を可能にする憲法修正の提案(Amendment 4)が住民投票にかけられます。フロリダ州では成人人口の10%にあたる、アフリカ系住民の5人に一人が犯罪歴のために投票する資格がありません。米国全体では、610万人以上が重罪の前科のために投票資格を持ちません。全米で4つの州が、重罪の前科を理由に生涯にわたって投票権を剥奪していますが、フロリダもその1つです。エイミー・グッドマンは10月にフロリダ州メルボルンに行き、「フロリダ権利回復連合」(the Florida Rights Restoration Coalition)のデズモンド・ミード代表にインタビューしました。元ホームレスの彼は、フロリダ州で元重罪犯の投票権回復をめざす闘争を主導しています。

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