« 前  

2018年9月7日(金)

  次 »
  • 米最高裁判事に指名されたブレット・カバノーの承認公聴会は6日、一連の劇的な展開を迎えました。民主党上院議員たちが、カバノーがジョージ・W・ブッシュ政権のスタッフとして作成した秘密文書を公開し始めました。またニューヨークタイムズ紙も同日に大型記事を掲載し、カバノーはホワイトハウス秘書官だった2003年に、妊娠中絶の権利を保障したロー対ウェイド事件の最高裁判決を「法的な決着」とは思わない旨を記していたことを明らかにしました。「必ずしも全ての法学者がロー判決を最高裁レベルの法的な決着としているとは言い切れない。最高裁はいつでも判例を覆すことが可能であり、3名の現職最高裁判事がその意思を持っているからだ」。このような新事実の暴露は、トランプ政権がカバノーの履歴に関する10万ページ以上の記録を大統領特権を盾に非開示にしている中で起こりました。「法令に基づく公民権のための弁護士委員会」(Lawyers’ Committee for Civil Rights Under Law)の代表で事務局長のクリステン・クラークに話を聞きます。

  • トランプ政権は、裁判所が命じた移民の子供の収容終了期限を解除させようとしています。政権の提案は、20日を超える子供の収監を禁じた1997の連邦裁判所の和解「フローレス合意」を破棄し、移民家族の無期限こう留を可能にするものです。裁判所がトランプ政権に対し、すべての引き離された移民家族を再会させるよう命じて設定した実施期限から一カ月以上が過ぎたのに、400人以上の子供が親から引き離されたままです。米国自由人権協会によると、連邦裁判所が6月26日に家族再会の期限を定める前に、移民関税捜査局(ICE)の職員は引き離された子供たちの親の数百人に連絡する電話番号を入手できていたのに、意図的にその電話番号を数カ月にわたり伏せていたらしいのです。収容された子供たちの親探しに率先して活動している団体ジャスティス・イン・モーション(Justice In Motion)の創設者キャスリーン・キャロン事務局長に話を聞きます。

  • ロシア、イラン、トルコの首脳たちは9月7日テヘランで会合し、シリア軍が反体制派の拠点イドリブに総攻撃をかけようとする事態について協議します。ロシアとイランはシリアの現政権と親密ですが、トルコはシリアの反体制勢力の重要な支援者です。一方、米国は9月7日シリアの危機に関する国連安全保障理事会の会合の議長を務める予定です。国連はイドリブへの攻撃は人道危機に繋がる可能性があると警告します。また、シリア担当国連特使ステファン・ド・ミツラは、テヘランでの話し合いが失敗に終われば、80万名もの市民が避難民となる恐れがあり、300万のイドリブ住民の間にパニックが広まると指摘しています。他方でワシントンポスト紙によると、トランプ米大統領はイラン勢力をシリアから排除する作戦の一環として、シリア国内での米軍の活動を無期限に延期する新戦略に合意した模様です。ベイルート在住で受賞暦のあるジャーナリストのラニア・アブゼイドに話を聞きます。No Turning Back. Life, Loss, and Hope in Wartime Syria(『後戻りはできない。シリア内戦における生活、喪失、そして希望』)の著者で、2011年に反体制蜂起が起きて以来、シリアから沢山の記事を書いてきました。取材功績を称えられ、2014年にジョージ・ポーク賞、2015年にはマイケル・ケリー賞を受賞しました。

Syndicate content