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2018年7月11日(水)

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  • 連邦地裁は、移民局職員がメキシコ国境で両親から引き離し、全米各地の刑務所や収容施設に送った子どものうち、5歳未満の子ども全員を家族と再会させるよう命じていましたが、トランプ政権は10日、その締め切り期限を守れず、5歳未満の子ども102人のうち、親と再会できたのは38人にとどまりました。親の話では、長引いた親との引き離しによる心的外傷のため、再会しても最初は、親だとわからなかった子もいました。10日、デイナ・サブロー判事は7月26日までに、引き離された総数3,000人の子ども全員を両親と再会させなければならないとし、「これは望ましい目標などではなく、断固とした期限だ」と再度、釘をさしました。そんな中、10日夜、アレックス・アザー保健福祉省長官は、米国は移民の子どもたちを「寛大に」扱っている、とCNNに語りました。ヒューストン・クロニクル紙の移民担当記者であるロミ・クリエルとテキサス大学移民法クリニックの創設者で移民弁護士であるバーバラ・ハインズに話しを聞きます。

  • AP通信は、トランプ大統領が2017年、ニコラス・マドゥロ大統領とその政府の失脚をめざし、米国によるベネズエラ軍事侵攻の可能性について、ホワイトハウス高官たちに繰り返し尋ねたと報じました。報道によると、トランプは、1980年代の米国によるパナマとグレナダ侵攻に言及しました。トランプのコメントは、当時の国家安全保障問題担当補佐官H.R.マクマスターと国務長官レックス・ティラーソンを唖然とさせ、彼らは、軍事行動は裏目に出る可能性があると警告しました。しかし、翌日の8月11日に、トランプはこの問題を公の場で提起しました。経済政策研究センターの共同代表であり、「公正な外交政策」(Just Foreign Policy)の所長でもあるマーク・ワイズブロットが番組に参加します。

  • ハイチでは、政府が国際通貨基金(IMF)の指示を受け燃料価格を劇的に引き上げようとしたため、緊縮政策反対をとなえる大規模な抗議行動が起き、首都ポルトープランスの一部が、最近、封鎖されました。ガソリン、ディーゼル、灯油の価格の50%の値上げが発表されていましたが、政府は民衆の抗議を受け、価格引き上げを撤回しました。IMFが強制した燃料値上げ提案は、食料補助金の削減が予想されているさ中に提出されました。経済政策研究センターの共同代表であり、「公正な外交政策」(Just Foreign Policy)の代表でもあるマーク・ワイズブロットに話を聞きます。

  • ある製薬会社が、今夜、執行が予定されている死刑囚の処刑を阻止すべく提訴しました。鎮静剤のミダゾラムを製造するアルボジェン社は、10日、ネバダ州矯正局が、死刑囚スコット・ドジエの処刑に使用するべく、ミダゾラムを違法に入手したとして、ネバダ州クラーク郡に訴状を提出しました。覚醒剤の売人だったドジエは、2007年に、凶器による殺人ならびに凶器を使用した強盗で第一級殺人の判決を受けました。2017年、ドジエは死刑判決に対する控訴を取り下げ、処刑を求めました。ネバダ州当局者は、ドジエの死刑執行に、これまで試されたことのないミダゾラム、フェンタニルおよびシサトラクリウムの3つの薬剤を組み合わせて使用する計画です。今日の執行は、ネバダ州にとって12年ぶりの死刑にあたります。インターネット誌「マーシャル・プロジェクト」のスタッフライター、モーリス・チャマに話を聞きます。チャマが書いたスコット・ドジェのプロフィールは「ある志願者:1年以上前、ネバダの死刑囚のスコット・ドジエは控訴を断念し、処刑を求めた。彼はいまなお、執行を待っている」です。

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