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2018年4月13日(金)

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  • ロシアと米国の間で戦争が起きる可能性をめぐり国連安全保障理事会が緊急会合を開いています。ドゥーマで化学兵器が使用されたとされることに対しトランプ大統領が攻撃を行う可能性を示したためです。シリア系カナダ人作家のヤザン・アル=サーディに話を聞きます。「アメリカはすでにシリアへの攻撃を行っている事を忘れないでください。現地には2000人以上の米兵がいます。基地もあります。シリア人の私にとって、これは占領です。ロシアが私の国を占拠しているのと同じです」と彼は話ます。シリアで化学兵器にが使用されたという主張に関しては、「これは、ほとんどの死者が通常の戦闘手段によるものだということを忘れた議論です」と言います。

  • エビクション・ラボ(立ち退き研究所)と呼ばれる新たなプロジェクトは、2000年以降の8000万件以上の住居立ち退きの記録を調査しました。そして、2016年だけでも居分間に4件に近いペースで立ち退き申請がありました。毎日6300人以上の米国人が立ち退きを強いられています。調査によると、立ち退きにより、健康不良、鬱、失業、子供へのショックなど、多くの他の問題が起こる可能性があります。強制退去の記録が残れば、今後ちゃんとした住居を見つけることがはるかに難しくなります。エビクション・ラボはデータベースをインタラクティブなウェブサイトで公開し、住民が自分のコミュニティで行われている強制愛居を追跡し理解しやすいようにしています。プリンストン大学でこのプロジェクトを運営するマシュー・デスモンド社会学教授に話を聞きます。このプロジェクトは、ピューリツァー賞を受賞した彼の著書Evicted: Poverty and Profit in the American City(『立ち退き:米国の都市の貧困と利益』)から派生しました。

  • トランプ大統領は選挙戦でTPPに反対を表明し、「大失敗」、「ひどい協定」、「米国のレイプ」と批判してきました。大統領就任から一週間のうちに、彼はこの異論の多い貿易協定から撤退しました。しかし12日(木)、彼は国会議員たちのグループに向け、TPPへの再加入を望んでいると告げました。一方、TPPには世界経済の7分の1を占める11ヶ国が、今年初めに署名しています。パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表ロリ・ウォラックに話を聞きます。「現段階の本当の闘いは、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉だと確信しています。このようなTPPへの迎合でNAFTAの闘いが更に重要になってきます」と彼女は話ます。

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