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2017年12月19日(火)

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  • ハリケーン「マリア」の死者数について米政府による算定が大幅に実際を下回っているという証拠が次々と見つかる状況に直面し、プエルトリコのリッキー・ロセージョ知事は死者数の数え直しを求めています。米政府による公式死者数は64人となっています。しかし、複数の調査が、およそ1000人以上が死亡したことを明らかにしています。プエルトリコの「調査報道センター」(The Center for Investigative Journalism)は、ハリケーン「マリア」がプエルトリコを直撃したあとの40日間と昨年の同じ期間を比較し、少くとも985人多く死亡していることをつきとめました。ニューヨークタイムズ紙と他の複数の報道機関は12月第3週、死者数が1000人以上になる可能性を示すプエルトリコ政府による統計を掲載しました。今回のハリケーン後の死者数について先頭に立って取材してきた、プエルトリコ「調査報道センター」の共同設立者であるオマヤ・ソーサに話を聞きます。

  • 米連邦議会では異論の多い税制改革法案の採決準備が進んでいますが、国連は米国の貧困についての辛らつな報告書を発表し、トランプ政権と共和党によって米国が「極端な不平等の世界チャンピオン」にされつつあることを明らかにしました。極度の貧困と人権に関する国連特別報告者であるフィリップ・アルストンは、カリフォルニア州、アラバマ州、ワシントンDC、プエルトリコへの訪問を含む、全米における2週間の実情調査の任務を遂行した後の調査結果を発表しました。アルストンはまた、共和党の税制改革法案は最も高所得の富裕層に莫大な富を移行させる一方、貧困状態で暮らしている4100万人の米国人の生活をさらに困難にすると警告しています。その他のにもアルストン報告の衝撃的な調査結果には、水と衛生設備を使用する権利について米国は世界36位であるという事実も含まれています。ニューヨーク大学法科大学院の教授でもあるフィリップ・アルストンに話を聞きます。

  • 匿名の内部告発者を引用したワシントンポスト紙によると、トランプ政権は連邦の公衆衛生当局の幹部たちに対し、中絶、セクシャリティ、科学に関する7つの用語や表現を公文書の中で用いることを禁じたとされています。これらの用語とは、「胎児」(fetus)、「権利」(entitlement)、「脆弱」(vulnerable)、「多様性」(diversity)、「トランスジェンダー」(transgender)、「証拠に基づいた」(evidence-based)、「科学に基づいた」(science-based)です。解析学者たちに対して代用表現が与えられたケースもあるとも報じられました。「アメリカ科学振興協会」(American Association for the Advancement of Science)の最高経営責任者で「サイエンス・ファミリー・オブ・ジャーナルズ」(Science Family of Journals)の発行者であるラッシュ・ホルトに話を聞きます。コロンビア大学の英語とジェンダー研究の教授であるジャック・ハルバースタムからも話を聞きます。

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