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2017年12月18日(月)

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  • ホンジュラスの選挙管理委員会は17日、11月26日に行われた大統領選で米国が後押しする現職のフアン・オルランド・エルナンデスを勝者として正式に認めると発表しました。選挙管理委員会は政府の管轄下にあります。この発表は、対立候補のサルバドル・ナスララが不正選挙の証拠を示すために米国に飛行機で向かっている最中に行われました。野党は18日に全国規模の抗議行動を呼びかけ、米州機構(OAS)も選挙のやり直しを呼びかけています。受賞歴のある独立ジャーナリストのアラン・ネアンと、反独裁同盟(Alliance Against the Dictatorship)広報担当のロドルフォ・パストールに話を聞きます。カリフォルニア大学サンタクルス校の歴史学教授のダナ・フランクにも話を聞きます。

  • 共和党の税制改正案に共和党議員として反対していたテネシー州選出のボブ・コーカー上院議員が突然支持に回ったことで、議論の的となっている税制改革案は可決まであと一歩に迫っています。この予想外の動きは、コーカーの個人資産を増やすとみられる異論の多い修正が土壇場で追加された後でした。この条項は不動産など有限会社(LLC)に対する税率を大幅に下げるもので、コーカーは不動産王です。ニューヨークタイムズ紙によると、共和党税制法案の最大の受益者は大企業や大資産家、プライベート・エクイティ(未公開株式)を扱うファンドマネージャー、私立学校、酒販売店、弁護士、税理士、トランプ大統領とその家族です。一方、フロリダ州選出上院議員のマルコ・ルビオは15日、児童税額控除の拡大が受け入れられたことを受け、税制案への支持を発表しました。しかし在留資格のない親の子どもはこの恩恵を受けません。共和党議員は週内にもトランプの税制案の最終的な採決を行おうとしています。『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』の調査担当シニアエディターのデイビッド・シロタに話を聞きます。

  • 共和党議員らは、トランプ大統領の税制案の最終的な採決に向けて動いています。この税制案は、トランプとその家族を含む米国の最富裕層に数十億ドルをばらまくものとなります。ニューヨークタイムズ紙によると、この税制案によって最も痛手を受けるのは高齢者や低所得家庭、移民、健康保険の購入者、プエルトリコ島、ニューヨーク州やニュージャージー州、カリフォルニア州の住宅所有者です。米議会予算局は、1300万人の米国人がこの計画の下で健康保険を失うと予測しています。この計画はさらに、児童税額控除を求める際に社会保障番号を提示しなければならないという新たな要件を家族に課すものとなります。これは、在留資格のない親は子どもが米国市民であってもこの控除を受けられなくなることを意味しています。ミシシッピ州ジャクソン市の労働者協同組合のネットワーク「コーポレーション・ジャクソン」の共同創設者で共同代表のカリ・アクノに話を聞きます。

  • 米連邦通信委員会(FCC)は先週、自由なインターネットを擁護する人々による広範な活動や抗議にもかかわらず、2015年に制定された画期的な「ネットの中立性」規則の撤廃を票決しました。規則はインターネットサービスプロバイダー(ISP)にウェブコンテンツの平等な取り扱いを義務付け、支払いに応じてコンテンツの一部をブロックしたり優先したりすることを禁じました。この規制撤廃は米国人の幅広い反対を受け、2000万人を超える人々がFCCにコメントを寄せました。14日の票決は、政府がもはや高速インターネットを電話サービスのような公益事業としては規制しないということも意味しています。ニュースクール大学の社会正義担当統括副学長(senior vice president for social justice)で公共・都市政策教授のマヤ・ワイリーに話を聞きます。

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