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2017年10月30日(月)

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  • スペイン検察当局はカタルーニャ州政府関係者らに対し、反乱と扇動、横領の罪で訴追すると発表しました。スペインのマリアノ・ラホイ首相はこれに先立ち、カタルーニャ州議会が27日に70対10で独立を決めたとしてカルラス・プチデモン州首相を解任、州議会を解散していました。スペイン統一支持派数十万人は29日、スペインとカタルーニャ、欧州連合の旗を振り、バルセロナをデモ行進しました。ジャーナリストのジョン・カーリンに聞きます。カーリンは2週間前、ロンドンのタイムズ紙に“Catalan independence: arrogance of Madrid explains this chaos”(「カタルーニャ独立:混乱の原因はマドリッドの傲慢にある」)と題した記事を書き、それまで記事を寄稿していたスペイン紙エル・パイスを解雇されたジャーナリストです。

  • プエルトリコ知事は先週、モンタナ州の小企業ホワイトフィッシュ・エナジー社が3億ドルにのぼる電力復旧事業を受注した問題について、プエルトリコ電力公社(PREPA)に契約取り消しを指示しました。デモクラシー・ナウ!がプエルトリコのアンヘル・フィグロア・ハラミヨ電力労組代表を取材していた時です。プエルトリコの電力網はハリケーン「マリア」で壊滅的な被害を受けており、ホワイトフィッシュ社のような小企業の受注は不自然だとして調査を求める声が強まっていました。ホワイトフィッシュ社は、ライアン・ジンキ内務長官の故郷にある小さな企業です。またホワイトフィッシュ社の支援者の中には、未公開株(PE)投資企業の経営者でトランプ陣営に選挙資金を提供したジョー・コロネッタがいます。先週流出した契約書のコピーによると、作業が遅れた場合でも違約金請求が禁じられ、プロジェクトが監査対象となることも妨げる条項が設けられていたことがわかり、怒りの声はますます高まっています。

  • ジェームズ・マティス国防長官の1週間にわたるアジア訪問が終わり、トランプ大統領の12日間に及ぶアジア歴訪を目前にひかえ、米朝間の緊張は増す一方です。マティス長官は両国間での外交的解決を強調する一方で、米国は北朝鮮の核保有を認めないと警告しています。米国では民主党議員らが、トランプ大統領が北朝鮮に先制攻撃をしかけるのを阻止する法律の制定を進めています。朝鮮戦争の終結を求める世界的な女性運動「ウィメン・クロスDMZ」(女たちは非武装地帯を越える)の創設者で代表を務めるクリスティーン・アンに話を聞きます。

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