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2017年10月23日(月)

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  • スペインではカタルーニャ州の独立を問う住民投票の後、中央政府が同地方の直接統治への動きを見せており、政治的危機が拡大しています。スペインのマリアノ・ラホイ首相は21日、カタルーニャの独立運動をつぶすため、同国北東部にあるカタルーニャ州の自治権を停止すると発表しました。ラホイ首相は21日の緊急閣議の後、スペインの近代民主主義の歴史の中で一度も使用されたことのない憲法155条を発動する方針を明らかにしました。カタルーニャ議会のカルマ・フルカデイ議長は、同地方の統治権を握ろうとするスペインのこの措置を「事実上のクーデター」と批判しています。カタルーニャ州首相のカルラス・プチデモンは州議会が数日中に召集されるだろうと述べ、カタルーニャの独立宣言が一方的になされるのではとの憶測が広がっています。カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校の教授で欧州政治が専門のドミニク・トーマスに詳しく聞きます。

  • 10月に総選挙が行われたオーストリアでは保守派国民党が僅差で勝利し、セバスティアン・クルツ党首が組閣に当たっています。反移民政策を掲げた国民党は現在、総選挙で26%を獲得した極右ポピュリスト政党自由党との連立を検討しています。自由党は60年前、元ナチ党員らによって設立されました。一方、英国ではヘイトクライムが過去最多に達し、欧州各地で反移民を掲げる国家主義運動が高まりを見せています。カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校の教授で欧州政治が専門のドミニク・トーマスに詳しく聞きます。トーマスは、フランス・フランス語圏研究学科の代表でもあります。

  • 米上院は、歴史的な税制改革への道をひらく予算案を僅差で可決しました。トランプ大統領の減税案がいかに最富裕層に多額の恩恵をもたらすかについて考えます。トランプの家族や閣僚も受益者に含まれています。「米国進歩センター行動基金」(Center for American Progress Action Fund)の分析によると、トランプ大統領の家族と閣僚は、提案されている不動産税の廃止だけで合計35億ドルに上る負担軽減を棚ぼた式に得ることとなります。事業税の課税対象をそのオーナーとする「パススルー課税」に25%の課税上限を設ける案も、富裕層の貯蓄を数百万ドル規模で増やすものとみられます。「税制正義ネットワーク」(Tax Justice Network)のエコノミストのジェームズ・ヘンリーと、ピュリッツァー賞受賞のジャーナリストのデイビッド・ケイ・ジョンストンに話を聞きます。ジョンストンは、“Nine Reasons Trump's Tax Plan Will Hurt You”(「トランプの税制案があなたを害する9つの理由」)と題した最新記事を発表しています。

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