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2017年9月27日(水)

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  • ハリケーン「マリア」がプエルトリコを襲って一週間、同島に住む350万人の米国市民のほとんどが、いまだに電気、飲み水、食料や燃料がない状態で停電生活を送っているさなか、ドナルド・トランプ大統領は翌週の10月2日に同島を訪問すると述べました。激しい批判さらされているトランプは、9月26日に記者会見を開き今回の大災害への対策を怠ってはいないと述べました。 トランプ政権はまた、回復途上にあるプエルトリコにガソリンその他の援助物資を届けるため輸送制限を解くことを求める下院議員有志からの要求を拒否しました。8月末に米国本土を襲ったハリケーン「ハービー」と「イルマ」の際には、米国国土安全保障省が二度にわたって「ジョーンズ法」(Jones Act)(米国内の港間の輸送を米国人が建造、所有、操業する船に制限する法)を免除したにも関わらず、です。 デモクラシー・ナウ!の共同司会者、フアン・ゴンザレス、および前ニューヨーク州議員のネルソン・デニスに話を聞きます。デニスは今週、ニューヨークタイムズ紙に、 "The Law Strangling Puerto Rico"(「プエルトリコの首を絞めている法」)という見出しで「ジョーンズ法」についての記事を書きました。彼の著作は、"War Against All Puerto Ricans: Revolution and Terror in America’s Colony"(『プエルトリコ人全般に対する闘い:アメリカ植民地における革命と恐怖』)というものです。

  • 米国が支援するサウジアラビアによる一連のイエメン爆撃に対し、人権侵害の疑いへの独立調査組織を求める声が高まっています。イエメンのNGO「人権のための組織ㇺワタナ」 (Mwatana Organization for Human Rights) の代表、ラディア・アル・ムタワケル(Radhya Al-Mutawakel)に話を聞きます。彼女は、イエメン戦争について国連安保理で初めて市民社会を代表して証言をおこないました。イエメンで3年にわたって続く戦争では、1万人以上の民間人が殺され、国のインフラは荒廃し、甚大なコレラの蔓延が引き起こされています。

  • ビルマでは人道的な危機が広がりつつあります。少数派のイスラム教徒ロヒンギャが住む何百もの村が焼かれ、40万以上のロヒンギャが国外に逃れました。国連人権高等弁務官は、典型的な民族浄化そのものを仕掛けているとビルマ政府を非難しました。ここ数日パングラデシュ当局はロヒンギャ避難民の移動を厳しく制限しています。ロヒンギャに仮設キャンプから出るなと命じ、ロヒンギャに車での移動を提供することや、家を貸すことを禁じました。グラミン銀行の創設者で、2006年のノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスに、この件についての話を聞きます。彼および数十人もの他のノーベル平和賞受賞者たちは、ビルマ ラカイン州(Rakhine)のロヒンギャを保護し、その人道危機を止めるように国連安全保障理事会に呼びかける書簡にサインしました。ユヌスの新著は "A World of Three Zeros: The New Economics of Zero Poverty, Zero Unemployment, and Zero Net Carbon Emissions" (『3つのゼロの世界:貧困も失業も、温室効果ガス排出もゼロに』)です。

  • 一連の破壊的なハリケーンが米国を襲う一方で、南アジアでは壊滅的な洪水によって1300人以上が死んでいます。「バングラデシュは世界でも最も人口密度が高い国です。...私たちは、数千人もの気候変動難民が生まれるという状況に瀕しています」と、グラミン銀行の創設者で2006年のノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスは述べます。彼の近刊のタイトルは、"A World of Three Zeros: The New Economics of Zero Poverty, Zero Unemployment, and Zero Net Carbon Emissions" (『3つのゼロの世界:貧困も失業も、温室効果ガス排出もゼロに』)です。

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